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会計別決算額

最終更新日:2018年9月26日

平成30年度の会計別決算額について

 
 平成30年度の大牟田市の一般会計及び特別会計(水道事業会計、公共下水道事業会計を除く)の決算が、下の添付ファイル「平成30年度大牟田市各会計別決算額」のとおりとなりました。

 


平成30年度一般会計決算の概要
 平成30年度の大牟田市の一般会計決算額は、歳入が526億8,361万円、歳出が525億7,457万円となっています。歳入と歳出の差はプラス1億904万円となり、翌年度へ繰り越した事業に充てる財源6,656万円を除くと実質収支(累積収支)は4,248万円の黒字となり、平成22年度から9年連続の黒字となりました。しかしながら、これは財政調整基金から1億7,000万円の取り崩しを行ったことによるものであり、実質的には赤字といえます。
前年度と比較すると、歳入は20億1千万円の減少、歳出は18億7千万円の減少となっています。
歳入については、市税などの市が自主的に調達できる財源である「自主財源」は、前年度に比べて2億3千万円程度減少しています。これは、前年度に比べて繰越金が1億7千万円増加したことや、財政調整基金の取崩しにより繰入金が1億6千万円増加した一方で、諸収入が3億7千万減少したことや、法人市民税が前年度の一部企業の臨時的な増益がなくなったことにより、市税が2億7千万円減少したことによるものです。
一方、国・県から交付される地方交付税や国・県支出金、市債(借入金)などの財源である「依存財源」は、前年度に比べて総額17億8千万円の減少となりました。これは、地方交付税が9億5千万減少したことや、市債が公営住宅建設事業債や学校施設整備事業債の減少などにより7億3千万円減少したことによるものです。
歳出が減少した要因としては、小学校再編事業が5億1千万減少したことなどにより教育費が9億5千万円減少したことや、市債の償還終了に伴い、公債費が4億6千万円減少したこと等があげられます。また、性質別で、大きな割合を占めている扶助費が、臨時福祉給付金(経済対策分)の皆減などにより5億1千万円ほど減少しています。

 

過去の会計別決算額

 平成29年度大牟田市各会計別決算額の資料もあわせて掲示していますので、参考にしてください。 

 平成29年度大牟田市各会計別決算額(PDF:50.9キロバイト) 別ウインドウで開きます


 


 

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