総合トップへ

普通交付税について

最終更新日:2018年8月31日

普通交付税とは

普通交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地方公共団体においても標準的な行政サービスを提供できるように財源を保障するためのものです。普通交付税の原資は所得税、法人税、酒税、消費税の一部及び地方法人税の全額で、国が徴収した国税の一部を一定の合理的基準により地方へ再配分しています。

普通交付税の使途は、地方公共団体の自主的な判断に任されていて、その使い道に制限はありません。この点で、使い道が制限されている国庫補助金とは異なる性格を持っています。

 

普通交付税の額の計算

普通交付税の額は、各地方公共団体ごとに次の算式で計算されます。

普通交付税の額=基準財政需要額−基準財政収入額

基準財政需要額は“標準的な行政サービスを提供するために必要な額”で、基準財政収入額は“ 市税収入等の見込額”です。

臨時財政対策債について

臨時財政対策債は、普通交付税として交付するための財源(国税)が不足するため、普通交付税を減額して地方公共団体へ交付するかわりに、その穴埋めとして発行が認められる地方債です。本来は国が普通交付税として地方公共団体へ交付すべきものであるため、臨時財政対策債の返済のためのお金は、後年度に普通交付税で全額措置されることになっています。


平成30年度普通交付税の額の決定について

平成30年度の普通交付税及び臨時財政対策債は7月24日に決定されました。

 

 

30年度決定額 

 29年度決定額

 普通交付税

102億円 

111億円 

 臨時財政対策債

14億円 

16億円 

 合計

116億円 

127億円 

 

  本市の普通交付税の額は、約102億円(対前年度比9.5億円、8.5%の減)、普通交付税と臨時財政対策債の合計は、約116億円(対前年度比10.7億円、8.4%の減)となっています。


 詳細は、以下のとおりです。

  ・ 平成30年度普通交付税(PDF:95.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

普通交付税の推移

 

 

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 財政課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2507
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
(ID:4069)

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。