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企業立地の優遇制度

最終更新日:2017年9月6日

大牟田市では、工場等の新・増設に係る優遇制度(固定資産税の課税免除・立地奨励金・雇用奨励金等)を設けております。

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  •  ●優遇制度に関するお問い合わせ先:大牟田市産業振興課企業立地担当
      電話:0944−41−2752 FAX:0944−41−2751 

 


過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」に伴う優遇措置について

  大牟田市は、平成22年4月1日から過疎地域となりました。
  過疎地域では、以下のような優遇措置が受けられます。

◆ 国の優遇措置

○要 件
 製造業、旅館業、農林水産物等販売業を営む青色申告を提出している法人(個人)で、設備投資額2,000万円超(用地費を除く)。

○内 容
 法人税(所得税)の減価償却資産の特別償却
 新たに取得・建設した「建物及びその付属設備」と「機械及び装置」につき、事業に供した初年度のみ、通常の償却額に加えて以下の金額が特別償却として認められる。
「建物及びその付属設備」→取得価額× 6/100
「機械及び装置」    →取得価額×10/100 (旅館業は除く)

 
 お問合せ先:大牟田税務署   0944−52−3245


◆ 福岡県の優遇措置

○要 件
 製造業、旅館業、農林水産物等販売業を営む青色申告を提出している法人(個人)で、設備投資額2,700万円超(用地費を除く)。

○内 容
 (1)法人(個人)事業税の3年間の課税免除
課税免除の規定の適用を受ける対象事業の用に供する設備の新設又は増設した設備に直接従事する従業者の割合に応じて、当該設備の操業開始の日の属する事業年度(年)から3年間を経過する日までに終了する事業年度(年)に係る法人(個人)事業税を課税免除。

○内 容
 (2)不動産取得税の免除(但し、土地については建物部分のみ)
  事業所等の新増設に係る建物及びその敷地(建物が建っている部分)の不動産取得税を課税免除。
 ※ 土地については、取得の日から1年以内にその土地の上に建物の建築着手があった場合で、かつその建物が免税対象となる場合に限ります。
     
 お問合せ先:久留米県税事務所 事業税係 0942−30−1014 不動産取得税係 0942−30−1015、1016、1074

                                        




このページに関する
お問い合わせは

産業経済部 産業振興課
電話:0944-41-2752
ファックス:0944-41-2751
メール e-kigyouricchi02@city.omuta.fukuoka.jp
(ID:550)

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