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法人市民税の税制改正について

最終更新日:2017年9月21日
 

平成27年4月1日以降に開始する事業年度からの改正

平成27年度の税制改正において、法人市民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。

 

1 資本金等の額の改正

   改正前(平成27年3月31日以前に開始する事業年度)

     法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

        

   改正後(平成27年4月1日以後に開始する事業年度)

     地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額                                                                  

 

2 均等割税率の適用区分の改正

 「(改正後の)資本金等の額」と「資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額」とを比較して大きい方の額が均等割の税率区分の基準となります。 

 

  (改正後の)資本金等の額 > 資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額 の場合

     (改正後)の資本金等の額 が税率区分の基準

  

  (改正後の)資本金等の額 < 資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額 の場合

      資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額 が税率区分の基準        

 

3 予定申告における経過措置

 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が講じられています。

 
 

平成26年10月1日以降に開始する事業年度からの改正

平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税の原資とすることとなりました。

この改正に伴い、大牟田市における法人市民税法人税割を、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から次のとおり引き下げます。 

 

1 法人住民税法人税割の税率

 (1)平成26年10月1日以後に開始する事業年度 12.1パーセント

 (2)平成26年9月30日までに開始した事業年度 14.7パーセント

 

2 予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする経過措置が講じられています。

 

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お問い合わせは

市民部 税務課 法人市民税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2471
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