子ども・子育て支援新制度とは
平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」ができました。
この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしています。 新制度のポイント
1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
幼稚園、保育所に加えて、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園の普及を進めるなど、質の高い教育・保育を提供します。
2 待機児童の解消
本市に待機児童はいませんが、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や幼稚園、保育所等、新設される地域型保育事業を計画的に整備します。
また、認定こども園・幼稚園・保育所等に対する財政支援の充実を進めます。
3 地域の子育て支援の充実
地域における子育て支援のニーズに対応するため、「利用者支援事業」などの新たな事業の創設や、「放課後児童健全育成事業」・「一時預かり事業」などの既存の事業の充実を図ります。
大牟田市子ども・子育て支援事業計画について
市町村は、新制度への移行にあたって、国が定める「基本指針」に基づき、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。
大牟田市においても、子育て支援に関する市民の皆様を対象としたニーズ調査の結果に基づき、計画的に子育て支援に取り組むため、「大牟田市子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度に策定しました。
◆計画の期間
平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）まで
・市民アンケート調査の実施
平成25年度に就学前児童の保護者及び小学生の保護者を対象として、「大牟田市子ども・子育て支援新制度に係る市民アンケート調査」及び
「大牟田市子ども・子育て支援新制度及び青少年健全育成に係る市民アンケート調査」を実施しました。
・パブリックコメント（市民意見募集）の実施
平成26年12月1日（月）から平成27年1月6日（火）の間、「大牟田市子ども・子育て支援事業計画（案）」について、市民の皆様の意見を広 く募集しました。
◆大牟田市子ども・子育て支援事業計画
◆資料編
新制度へ向けた国の動向
新制度に関する国からの情報は、内閣府のホームページ「子ども・子育て支援新制度について」（外部リンク）をご覧ください。
また、内閣府において、「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」（外部リンク）を作成していますので、こちらもご覧ください。
