生活困窮者自立支援制度のお知らせ

最終更新日：2019年4月1日

　「生活困窮者自立支援制度」は、様々な事情から生活に困窮し立ちすくんでしまった方を早い段階で支援し、自立に向かうことを目的とした制度です。
　この制度は、国が平成27年4月に「生活困窮者自立支援法」を施行したことに伴いスタートしました。
　本市においては、大牟田市社会福祉協議会に「生活支援相談室」という相談窓口を設置し、一人ひとりの状況に応じ、相談員が寄り添いながら解決に向けた支援を行っています。
　一人で悩まず、まずは相談してみませんか。

対象者

　支援の対象者は、低所得の人や長く失業している人、働いた経験がない人や引きこもりで悩んでいる人などで、既に生活保護を受給している人を除きます。事業によっては、年齢や収入等の要件がありますのでご確認ください。
　本人はもちろん、家族や知人なども相談でき、来所が難しい場合は、電話や訪問で対応します。

制度の概要

自立相談支援事業

　生活の困りごとや不安に対し、相談員がどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

　離職などにより住居を失った人、または失う可能性が高い人には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃の一部を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

就労準備支援事業

　直ちに一般就労することが難しい人のために、その人に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を行います。

学習支援事業

　高等学校等への進学を希望する人で、学びたいという意欲があるにも関わらず、家庭の経済状況等により進学を断念したり、不登校になってしまうことを防ぐため、基礎学力やコミュニケーション能力の向上等を図ります。また、日常的な生活習慣の定着と高校進学の相談等に対する支援も行います。
　小学生から高校生まで全ての児童・生徒が対象となりますが、参加にあたっては、保護者の同意が必要です。