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固定資産税関係の証明書の場合の申請書の留意点

最終更新日:2020年4月8日

 

1.  申請書

郵送請求用の申請書(ホームページからダウンロードできます)にご記入いただくか、便せんなどの用紙に以下の内容をお書きください。

 

 【名義人本人が請求する場合】

(1)申請者(名義人)の氏名(フリガナも記入してください。)

(2)生年月日

(3)現住所

(4)電話番号(自宅や携帯、職場など)

     午前8時半から午後5時15分の間に連絡がとれる番号を記入してください。不備等がある場合、お電話で確認することがあります。

   (5)必要な証明書の種類(年度・枚数)

     ・何が何通必要か記入してください。 

      (記入例:令和2年度固定資産評価証明書 1通)

     ・物件の指定がある場合は、その所在番地を記入してください。

      (記入例:有明町2丁目3番地の土地・家屋)

     ・共有名義分が必要な場合は、その共有者名を記入してください。

   (6)使用目的を記入してください。 

      (記入例:売買、裁判所提出、相続手続きのため等、具体的に記入してください。)

 

 【名義人が亡くなられている場合で相続権のある人が請求する場合】

  ※相続手続き等のために、亡くなられている人の固定資産評価証明書等を請求する場合は、名義人が死亡されていること及び相続関係がわかる

   戸籍謄本等 (写しでも可)を添付してください。

  ※相続人代表者届を提出されている人や納税管理人の人は、上記書類は不要です。

 (1)亡くなられた名義人の住所、氏名(フリガナも記入してください。)

   (市の申請書では「誰のものが必要ですか」の欄に記入)

   (2)生年月日

(3)申請者(相続人等)の氏名(フリガナも記入してください。)

   (市の申請書では「請求する人は」の欄に記入)

   (4)現住所

(5)電話番号(自宅や携帯、職場など)

          午前8時半から午後5時15分の間に連絡がとれる番号を記入してください。不備等がある場合、お電話で確認することがあります。

   (6)必要な証明書の種類(年度・枚数)

     ・何が何通必要か記入してください。

      (記入例:令和2年度固定資産評価証明書 1通)

     ・物件の指定がある場合は、その所在番地を記入してください。

      (記入例:有明町2丁目3番地の土地・家屋)

     ・共有名義分が必要な場合は、その共有者名を記入してください。

   (7)使用目的を記入してください。

      (記入例:売買、裁判所提出、相続手続きのため等、具体的に記入してください。)

 

 【名義人等以外の人が代理で請求する場合】

  ※名義人、納税管理人、相続人以外の方が請求される場合は、委任状が必要です。

   (委任状の用紙はホームページからダウンロードできます。)

  ※委任状には、名義人等(住所、氏名、生年月日を記入)が、郵便で請求する人(住所、氏名を記入)に、何の証明書の請求を委任するのかを記入

   して、押印をお願いします。

  ※訴訟、競売のために申請する場合は、委任状に代えて事件の確認を必要としますので訴状など関係書類(写しでも可)を添付してください。

 (1)名義人の住所、氏名(フリガナも記入してください。)

    (市の申請書では「誰のものが必要ですか」の欄に記入)

   (2)生年月日

(3)申請者(代理人)の氏名(フリガナも記入してください。)

    (市の申請書では「請求する人は」の欄に記入)

   (4)現住所

(5)電話番号(自宅や携帯、職場など)

          午前8時半から午後5時15分の間に連絡がとれる番号を記入してください。不備等がある場合、お電話で確認することがあります。

   (6)必要な証明書の種類(年度・枚数)

     ・何が何通必要か記入してください。

      (記入例:令和2年度固定資産評価証明書 1通)

     ・物件の指定がある場合は、その所在番地を記入してください。

      (記入例:有明町2丁目3番地の土地・家屋)

     ・共有名義分が必要な場合は、その共有者名を記入してください。

   (7)使用目的を記入してください。

       (記入例:売買、裁判所提出、相続手続きのため等、具体的に記入してください。)

 

【法人の場合】

(1)法人名称、住所(フリガナも記入してください。)

    (市の申請書では「誰のものが必要ですか」の欄に記入)

   ※法人名称横に社名の表示された法人印(支店名でも可)を押印していただくか、法人印を押印した委任状を添付してください。

   (2)申請者(代理人)の氏名(フリガナも記入してください。)

    (市の申請書では「請求する人は」の欄に記入)

   (3)電話番号(自宅や携帯、職場など)

          午前8時半から午後5時15分の間に連絡がとれる番号を記入してください。不備等がある場合、お電話で確認することがあります。

   (4)必要な証明書の種類(年度・枚数)

     ・何が何通必要か記入してください。

      (記入例:令和2年度固定資産評価証明書 1通)

     ・物件の指定がある場合は、その所在番地を記入して下さい。

      (記入例:有明町2丁目3番地の土地・家屋)

   (5)使用目的を記入してください。

      (記入例:売買、裁判所提出、相続手続きのため等、具体的に記入してください。)

 

2.手数料

    1納税義務者につき土地、家屋それぞれ、1年度6筆まで300円

     (6筆を超える場合は、以降6筆ごとに300円がかかります。)

    ※必要な料金分の定額小為替(6ヶ月以内に発行されたもの)を同封してください。

    ※単独名義分と共有名義分がある場合は、別料金となります。

 

3.返信用封筒

4.返信用切手

 

【郵便による請求先】

〒836-8666  
   大牟田市有明町2丁目3番地

 大牟田市役所 税務課 諸税担当

 


このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課 諸税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2471
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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