1年につき12万円(最大3年間36万円)を交付します!
令和4年4月より対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただけるようになりました。
チラシ(PDF:1.16メガバイト)
【「交付基準日」が令和4年4月1日~令和4年7月1日の方の登録申請を受け付けています。】
「交付基準日」とは・・・就職日または事業開始日、転入日(転入後、賃貸契約を結んだ方は契約開始日)のいずれか遅い日の翌月の初日
(例1)就職日(事業開始日)が令和4年6月1日で、転入日が令和4年4月20日の場合
交付基準日は、令和4年7月1日
(例2)就職日(事業開始日)が令和4年6月1日で、転入日が令和4年4月25日、賃貸契約開始日が令和4年8月3日の場合、
交付基準日は、令和4年9月1日
【対象者】 (1)~(5)のすべての条件を満たす人です。
◇黄色に該当する方を対象者として追加します(ただし、令和4年3月1日以後に就業した方)。
(1)いずれかに該当すること
・市内の中小企業等に正規雇用で就職をした
(出向又は派遣によるものや公務員、地方独立行政法人職員等を除く。)
(非正規でも、正規に準じた雇用形態であれば、対象となる場合もあります。詳しくはお問合せください。)
・市内で起業し、事業を行っている
・市内で新たに個人事業(農業・漁業など)に従事した(経営者・事業専従者)
・市内で家族が経営する事業を引き継ぎ、事業を行っている
(2) 就職日現在の年齢が満45歳未満である
(4) 転入日(転入をした日)が就職日の3か月前から6か月後までの間にある者
(5) 賃貸住宅(社宅、寮等を除く。)を借りて、その家賃の支払いをしている(契約者が本人の場合に限る)
注1 次の(1)か(2)のいずれかに該当する者が「中小企業等」に該当します。
(1)次の表の(A)か(B)のいずれかを満たす会社や(B)を満たす個人
業種
資本金の額又は
出資の総額(A)
常時使用する
従業員の数(B)
1 製造業、建設業、運輸業
その他の業種(2~4を除く)
3億円以下
300人以下
2 卸売業
1億円以下
100人以下
3 サービス業
5,000万円以下
4 小売業
50人以下
(2)会社以外の法人(医療法人、社会福祉法人等)
【補助金額】
1年につき12万円(最大3年間)
交付基準日から1年を経過したごとに、補助対象者の条件を確認して交付します。
【申請方法(主な流れ)】
<登録申請期間>
(1)交付基準日が令和4年4月1日の場合
登録申請期間:令和4年4月~令和4年9月
(2)交付基準日が令和4年5月1日の場合
登録申請期間:令和4年5月~令和4年10月
(3)交付基準日が令和4年6月1日の場合
登録申請期間:令和4年6月~令和4年11月
(4)交付基準日が令和4年7月1日の場合
登録申請期間:令和4年7月~令和4年12月
誓約書兼照会承諾書(ワード:35キロバイト)