1年につき12万円（最大3年間36万円）を交付します！
令和4年4月より対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただけるようになりました。
チラシ（PDF：1.16メガバイト）
【「交付基準日」が令和4年4月1日～令和4年7月1日の方の登録申請を受け付けています。】
「交付基準日」とは･･･就職日または事業開始日、転入日(転入後、賃貸契約を結んだ方は契約開始日）のいずれか遅い日の翌月の初日
（例1）就職日（事業開始日）が令和4年6月1日で、転入日が令和4年4月20日の場合
交付基準日は、令和4年7月1日
（例2）就職日（事業開始日）が令和4年6月1日で、転入日が令和4年4月25日、賃貸契約開始日が令和4年8月3日の場合、
交付基準日は、令和4年9月1日
【対象者】 (1)～(5)のすべての条件を満たす人です。
◇黄色に該当する方を対象者として追加します（ただし、令和4年3月1日以後に就業した方）。
(1)いずれかに該当すること
・市内の中小企業等に正規雇用で就職をした
（出向又は派遣によるものや公務員、地方独立行政法人職員等を除く。）
（非正規でも、正規に準じた雇用形態であれば、対象となる場合もあります。詳しくはお問合せください。）
・市内で起業し、事業を行っている
・市内で新たに個人事業（農業・漁業など）に従事した（経営者・事業専従者）
・市内で家族が経営する事業を引き継ぎ、事業を行っている
(2) 就職日現在の年齢が満45歳未満である
(4) 転入日（転入をした日）が就職日の3か月前から6か月後までの間にある者
(5) 賃貸住宅（社宅、寮等を除く。）を借りて、その家賃の支払いをしている（契約者が本人の場合に限る）
注1 次の（1）か（2）のいずれかに該当する者が「中小企業等」に該当します。
（1）次の表の（A）か（B）のいずれかを満たす会社や（B）を満たす個人
業種
資本金の額又は
出資の総額（A）
常時使用する
従業員の数（B）
1 製造業、建設業、運輸業
その他の業種（2～4を除く）
3億円以下
300人以下
2 卸売業
1億円以下
100人以下
3 サービス業
5,000万円以下
4 小売業
50人以下
（2）会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人等）
【補助金額】
1年につき12万円（最大3年間）
交付基準日から1年を経過したごとに、補助対象者の条件を確認して交付します。
【申請方法（主な流れ）】
<登録申請期間>
(1)交付基準日が令和4年4月1日の場合
登録申請期間：令和4年4月～令和4年9月
(2)交付基準日が令和4年5月1日の場合
登録申請期間：令和4年5月～令和4年10月
(3)交付基準日が令和4年6月1日の場合
登録申請期間：令和4年6月～令和4年11月
(4)交付基準日が令和4年7月1日の場合
登録申請期間：令和4年7月～令和4年12月
誓約書兼照会承諾書（ワード：35キロバイト）