市長報告・発表案件
（1）令和3年度予算（案）等に伴う主要事業について
・本市の令和3年度に予定している主な事業について説明するもの。
令和3年度当初予算案及び令和2年度補正予算案による主な事業につきましてご報告いたします。令和3年度当初予算の総額としましては、573億円、前年度比18億5千万円、3.3％の増となっております。また、令和2年度の1月専決予算及び2月補正予算において新たに取組む新型コロナウイルス感染症対策としまして、約7億4千万円の事業費を計上いたしております。
主な事業につきましては、配布しております参考資料「令和3年度当初予算（案）に伴う主要な事業」に基づきご説明いたします。
―資料2ページ―
令和3年度におきましては、「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を最優先課題として取組んでまいりますとともに、引き続き、3つのまちづくりに取り組んでまいります。
特に、災害・コロナ対応につきましては、令和2年度の補正予算と令和3年度の当初予算を合わせて一体的に取組んでまいります。
―資料3ページ―
まず、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興でございます。これまで本市では、市民、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町など多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様の支援と災害復旧事業に取り組んでまいりました。
災害からの復旧・復興は、まだ始まったばかりでございます。引き続き、関係者・関係機関の皆様と連携しながら、災害復旧事業や生活再建の支援などを行い、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、市職員一丸となって、取り組んでまいります。
まず、被災者支援としまして、地域支え合いセンターの相談員による巡回訪問により、支援ニーズの把握などを行い、必要な支援が届くように取り組みます。また、生活基盤の早期復旧としまして、農地・農業用施設、公共土木施設、学校などの災害復旧を着実に進めてまいります。
次に、災害に強いまちづくりとしまして、河川の浚渫など浸水被害対策を実施するとともに、排水対策基本計画の策定に着手いたします。また、三川ポンプ場の整備としまして新設するポンプ場の設計を行ってまいります。
また、防災対策の強化としまして、避難所の備蓄食料等の充実やポータブル発電機の配備を行うとともに、災害対策本部の運営訓練を行ってまいります。
―資料4ページ―
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策でございます。県内の新規感染者数は、減少してきているものの、病床使用率は、依然として高い状況にあります。
引き続き、緊張感をもって、感染拡大防止に取り組んでいく必要があると考えております。
このため、感染拡大防止としまして、感染予防につながるワクチン接種を着実に実施してまいります。また、市民生活支援としまして、生活保護相談員の増員による相談体制の充実を図るとともに、市内で活動している文化芸術団体等を対象に、日頃の成果を発表する機会の創出やオンラインを活用した動画配信を支援することで文化芸術活動の振興を図ってまいります。
次に、地域経済の活性化としまして、キャッシュレス決済時のポイント付与キャンペーンのほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への補助などにより、地域の消費喚起を図ってまいります。
このほか、児童・生徒の学習機会の確保としまして、学校トイレの洋式化や学習支援員等の配置を行ってまいります。
また、コロナ禍における行政運営としまして、市税等のキャッシュレス収納を推進してまいります。
―資料5ページ―
次に、3つのまちづくりに向けた取組みについて、主な事業をいくつかご説明させていただきます。
まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」でございます。イノベーションの創出、企業のIT化の推進としましては、イノベーション創出拠点の整備やビジネスマッチング、交流イベント等に取り組む民間事業者に対して補助を行うこととしているほか、中小企業の競争力強化や地域産業の活性化を図るため、IT導入を支援してまいります。
次に企業誘致の推進としまして、新大牟田駅南側産業団地の整備に向け、造成工事に着手してまいります。
次に、市内企業への就業促進としまして、新たに市内企業の紹介冊子を作成し、市内高校生等へ情報提供していくほか、高校生向けの就職ガイダンス等を継続して実施してまいります。このほか、意欲ある農業者の支援としまして、市が認定する新規就農アドバイザーを新たに配置し、栽培ノウハウの指導を行うとともに、農地の確保や農業用施設導入に対する支援を行ってまいります。
―資料6ページ―
次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」でございます。安心して出産・子育てができる環境の整備としまして、学童保育所の待機児童ゼロを目指して、学童保育所の職員の処遇改善に取り組みます。また、新たに特定不妊治療に係る費用の助成を行い、不妊に悩む家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、学校教育の充実としまして、タブレットの活用法の調査・研究や、デジタル教科書の導入、教職員へのICT研修会を行うとともに、英語検定講座を開催いたします。また、今年度に整備するタブレットの活用としまして、英語の動画コンテンツを作成し、英語教育の充実とICT活用の推進を図ってまいります。
―資料7ページ―
最後に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。延命公園を健康づくりと憩いの交流空間として整備するため、老朽化した市民体育館の建替えに向けた体育館の実施設計を行うほか、延命公園の園路や広場、周辺道路の整備に向けた実施設計を行ってまいります。
次に、動物園の魅力向上としまして、開園80周年を迎えることから、「ともだちや絵本美術館」と連携して、記念式典や映画「いのちスケッチ」の記念上映等のイベントを行うほか、JR大牟田駅から動物園までの案内板の整備や、高齢者や障害者等の園内での移動を支援する実証実験を行うなど、動物園の更なる魅力向上に取り組んでまいります。
次に、高齢者の健康増進としまして、いつまでも元気に自立した日常生活を継続していただくためのフレイル予防に引き続き取り組んでまいります。
次に、地域交通の課題解決に向けて、誰もが安心して移動できる地域公共交通のあり方を検討するため、地域公共交通計画の策定に着手してまいります。
このほか、移住・定住の促進としまして、オンラインによる移住相談や移住情報誌を活用したPRを行うなど多様な媒体による情報発信を行うとともに、引き続きお試し居住を実施してまいります。
本市は、コロナ禍の中における災害という大変厳しい環境に置かれています。令和3年度の各施策をしっかりと進め、まちの復旧・復興、さらには魅力的な大牟田の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
記者クラブからの質問
（1）新型コロナウイルス感染症に関する支援策について
・新型コロナウイルスにより市内の飲食店は苦境に陥っているが、市として新たな支援策は考えているか。
今回の緊急事態宣言の延長により、飲食店の時間短縮営業の要請についても、3月7日（日）まで延長されたところであり、本市の飲食店に大きな影響を与えるものと考えております。
このため、大牟田商工会議所や市内金融機関、及び本市飲食店で構成されます組合からご意見を伺いました。今回の福岡県が支給する1日6万円の協力金は、家賃など固定費が高額な大都市圏とは異なり、本市飲食店の事業継続にとって、ある程度評価できる支援策であるとの意見が多かったところです。
県の協力金につきましては、2月7日までの分について、「第1期」として2月8日から申請受付が開始されています。
市では、大牟田商工会議所と連携し、対象となる事業者に対して、協力いただいた事業者が確実に協力金を受給できるよう、申請方法等について、直接郵送でご案内するとともに、申請についてのご相談に丁寧に対応するなどの支援を行っているところです。
また、大牟田商工会議所において、飲食店のデリバリー利用促進事業として昨年4月から実施されている、「おおむた家（うち）メシ」について、今回の緊急事態宣言を受けて、配達料を支援する取組み（2千円以上の注文で配達料無料）を開始されました。市としましては、商工会議所と連携し、ホームページ等で市民の皆様に広くPRするとともに、市職員にも利用を促し飲食店を支援してまいります。
さらに、今回の緊急事態宣言は、飲食・サービス業と取引のある食料品小売業や酒類の卸売業などの業種についても、影響を与えているものと考えております。
国においては、今回の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小事業者に対し、一時金が支給されることとされ、その概要が発表されました。市としましては、具体的な内容が明らかになり次第、対象事業者にご案内してまいります。
今後も国や県の動向を注視し、的確な情報提供を行うとともに、事業者の皆様のご意見を伺いながら支援に取り組んでまいります。
（2）令和2年7月豪雨災害発生以前の水害対策や備えについて
・2017年6月にみなと校区運営協議会が「集中豪雨対策の要望」を当時の市長に提出するなど、市民は水害に対して強い危機感を持っていたが、市の水害対策や備えは十分だったと考えているか。
2017年6月にみなと校区運営協議会より提出されました要望につきましては、前年（2016年）の集中豪雨による道路冠水等の被害に関するもので、市長及び企業管理者へ提出されたものでございます。
要望内容としましては、(1)道路側溝の浚渫等による浸水緩和対策について、(2)三川ポンプ場のポンプ増設等による排水量の拡大の検討について、(3)国道389号が冠水した時の交通規制や迂回措置等の県土整備事務所等関係機関への要請について、の3点でございました。
市の対応としまして、道路側溝の浚渫等による浸水緩和対策については、道路側溝及び排水路の調査を行い、土砂の堆積により排水に支障をきたしていた、約1,400mの浚渫を実施するとともに、樋口公園南側の道路側溝改良工事を約140m実施したところです。
次に、国道389号が冠水した時の交通規制等の対応については、道路管理者である福岡県南筑後県土整備事務所や大牟田警察署に対して交通規制や誘導による、早めの対応を要請いたしました。
最後に、企業局に対する三川ポンプ場の排水量拡大の検討については、排水機能確保のため、2012年度から老朽化したポンプの更新等に計画的に取り組んできており、要望のあった2017年当時においては電動水中ポンプについて、これまでの7台に加え、残る2台（8台目と9台目）の更新を実施しております。また、2018年には、エンジンポンプ3台のうち1台の整備、いわゆるオーバーホールを行ったところです。
当時、市内で最も古く、排水機能も低い大黒町ポンプ場に代わる白川ポンプ場の整備に着手しており、ポンプ場の建設は多額の費用を要し、期間も長期となることから、白川ポンプ場の完了を予定していた令和2年度以降に、三川ポンプ場を含めた市内の雨水ポンプ場全体について改築更新等の事業計画を策定したうえで、進めていく予定としておりました。
こうした中、今回の記録的な豪雨においては、排水区内に降雨する内水に加えて、船津新川などからあふれた外水が流入し、三川ポンプ場の機能が停止する事態となりました。
市としましては、現在のポンプ場について、浸水による機能停止を防ぐためにブロック塀の設置や配電盤のかさ上げなど応急対策を実施するとともに、隣接地に耐水性のある新たなポンプ場を設置することとし、実施設計に着手したところです。
併せて、国、県の協力を求め、河川の整備など流域全体での治水対策を進めてまいります。
今回の災害を教訓として、安全安心で災害に強いまちづくりに全力を挙げてまいります。
（3）令和2年7月豪雨災害検証委員会からの提言について
・大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会がまとめた提言書について、市長の評価をお聞きしたい。
「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会」の委員長の福岡大学渡辺教授をはじめ、5名の委員には、昨年8月25日の委員会発足以来、5回にわたる審議、検証を経て、2月12日に提言書をいただきました。第三者である専門家の皆さんに、今回の災害について客観的に災害の原因と本市の防災・減災対策について様々な視点から検証いただいたことは、災害に強いまちづくりを進めていく上で、大変意義あるものと考えています。
提言書では、13の項目にわたって検証が行われ、改善すべき内容について提言されています。
市では、これまでに三川ポンプ場の浸水対策工事と耐水化した新たなポンプ場の建設、市内各地域における側溝、水路の浚渫、救助活動のためのボートの追加配備、ラインやテレビの文字データ放送を活用した情報発信の強化など、提言内容に添った対策の一部を開始しております。
今後、提言いただいた項目一つひとつについて、しっかりと検討を行い、ハード、ソフトの両面から速やかに対策を進めてまいります。