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令和2年7月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた今後の防災・減災対策について

最終更新日:2021年5月7日
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    令和2年7月豪雨災害検証委員会の提言を踏まえた今後の防災・減災対策

  

検証委員会
災害の専門家で構成された「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会」は、昨年8月以降5回にわたる審議・検証を経て、「令和2年7月豪雨災害の対応に関する提言書」を、今年2月に市に提出しました。

 市ではこの提言を踏まえ、ハード・ソフトの両面から総合的な対策を進め、「災害に強いまちづくり」を着実に推進していきます。

 

  

提言への対応の主な内容

 

浸水の原因と対策

【排水対策基本計画の策定】

 浸水被害を軽減するための方向性を明確にし、必要な事業を推進するための指針となる「排水対策基本計画」を令和3年度から4年度にかけて策定します。策定にあたっては、河川などの各種排水施設の現地踏査や雨量、水位、浸水実績のデータを基に浸水解析を行い、短期・中長期で取り組む対策を取りまとめるなど、シミュレーションを踏まえた詳細な検討を行います。
 ポンプ場の整備については、内水氾濫等の浸水想定結果を踏まえ、計画降雨の見直しを含めた現在の施設整備計画の検証作業に取り掛かります。その後、令和5年度までに整備の優先順位を設定し、新たな公共下水道事業計画を策定します。

 

【「流域治水」の考え方に基づく対策の推進】

 近年、全国的に大規模な水災害が多発している中、これまでの河川や下水道の管理者による治水対策に加え、流域内の各施設管理者、企業や住民の人も含めた流域のあらゆる関係者全員が協働して、被害の減少・軽減を目指す「流域治水」の考え方に基づく対策を行い、「災害に強いまちづくり」に向け、しっかりと取り組みを進めます。

 

 

施設の耐水化

三川ポンプ場
【ポンプ場の耐水化】
 三川ポンプ場については、ブロック塀による止水対策を令和2年10月に完了しており、令和3年5月までに電気設備の嵩上げも実施します。加えて、災害復旧事業により、耐水化を施したポンプ場の建替えに向け、令和2年12月から基本設計に取り掛かっています。その他のポンプ場についても、計画的に耐水化工事を実施していきます。(右:工事が進む三川ポンプ場)
 

 

  

市民に対する継続的な情報発信

災害対策本部

【災害対策本部内の情報共有】
 災害対策本部内の各部局で把握した情報を、防災部局に速やかに報告するとともに、防災部局で集約した情報を、各部局と共有できるシステムを令和3年5月までに構築します。
 情報伝達ルートをなるべく複数化し、情報が遮断されないようにするとともに、担当者が変わっても伝達に遅れや漏れが無いようにするため、あらかじめ伝達すべき情報を整理し、優先度をつけたマニュアルを令和3年5月までに作成します。
 
 
 【市民への情報発信】
 愛情ねっとやFMたんと、防災行政無線、フェイスブックなどに加え、LINEやテレビの文字データ放送の活用や、防災専用のホームページを令和3年5月までに新たに構築し、避難情報だけではなく、浸水や河川の水位、避難所の状況等を積極的に発信していくよう広報マニュアルを見直します。
 
 

リアルタイム浸水深の情報共有

水位計
【監視カメラおよび水位計の設置】
 ポンプ場に監視カメラを設置することにより、企業局および防災部局でリアルタイムに水位を把握できるようにします。
 重大事故の危険性が高いアンダーパス構造となっている道路や浸水被害が顕著であった地区などの2カ所以上に、監視カメラを設置します。ため池に3箇所、河川に6カ所の計9カ所に試験的に水位計を設置し、効果を検証します。
 監視カメラおよび水位計を令和3年5月下旬までに設置し、浸水状況や水位などをリアルタイムで把握します。
 
 

避難所での対策

備蓄品
 
【備蓄品の見直し】
 各避難所に備蓄品を分散備蓄できるよう、保管場所の確保に努めるとともに、垂直避難を前提とした避難所においては、物資が一定期間不足することがないよう配備します。
 
 
 
 
 
【避難所の設備改善】
 避難所のトイレは、計画的に洋式化に取り組みます。また、組立式の多目的トイレの配備も進めます。
 電源供給部の浸水対策については、みなと小学校においては、受変電設備の嵩上げを令和3年6月上旬に終える予定です。
 
 
 

救助の際の安否確認の方法、救急・救助の手段や体制の構築

ボート
【避難者情報の共有】
 安否確認について、消防本部と避難所間で避難者情報を速やかに共有できる仕組みを作ります。
 
【出動要請のフローチャート化】
 災害時における多数の救助要請に対しては、通報内容から緊急度判定を行い、生命に危険が及んでいると判断した事案から優先的に対応することとしています。令和2年7月豪雨災害を受けて、トリアージ(優先順位を決めること)の精度をさらに高め、判断に要する時間を短縮することで、通報がつながりにくい状況を改善できるようにしたところであり、今後とも一層の改善に努めます。
 
【救出救援能力の増強】
 救出救援能力の増強については、消防本部に配備していた既存の4艘のボートに加え、令和2年12月には各出張所(明治、吉野、勝立)へ新たにそれぞれボート1艘の配備を完了し、機動力を強化しました。また、消防団についても、令和2年7月豪雨で浸水した場所を中心に12艘のボートを令和3年5月下旬までに分散配備し、早期に対応できる体制を整備します。
 
 
 

地域防災活動の活性化

【多様な訓練の実践】
 各地域において、実働の避難訓練や図上訓練を実施されていますが、今後も新たな訓練手法の研究を行いながら、さまざまな訓練に取り組みます。

 

【防災士のスキルアップ】

 防災士が地域で防災リーダーとして活躍できるよう、スキルの向上を図ります。

 

【地域の防災活動の支援】

 防災訓練等を通じて、地域のあらゆる関係者が協力して防災・減災対策に取り組めるよう、地域の活動をしっかりと支援します。


 
 

提言を踏まえた今後の防災・減災対策

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