中高年の女性を対象に「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と書かれたはがきが届いています。差出人は公的機関に類似した名称で、東京の住所・電話番号が書かれています。はがき文中の「訴訟」や「差し押え」などの言葉で不安をあおり、電話をかけさせて、金銭等をだまし取ることが目的です。
絶対に電話をかけないで、無視してください。
■はがきに記載されている差出人の一例
・法務省管轄支局 民事訴訟告知センター
・法務省管轄支局 民事訴訟管理センター
・法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
・法務省管轄支局 消費者訴訟告知センター
・民事訴訟仲裁管理センター
・消費生活相談センター など
上記のほかにも、名称を少しずつ変えてはがきは送られてきています。身に覚えのない内容のはがきが届いたときには無視をするか、消費生活センターにご相談ください。
※裁判所からの通知は特別送達で郵便局員が「直接手渡し」し、郵便受けに投げ込まれることはありません。