所得が少ない世帯の軽減について（令和６年度）
令和６年度の軽減判定基準額は以下のとおりです。
国民健康保険では、世帯主（被保険者でない世帯主も含む）および被保険者の所得の合計額に応じて、下記の「軽減の対象となる所得基準額（軽減判定基準額）」の条件に該当する場合には、国民健康保険税の被保険者均等割額と世帯別平等割額が、それぞれ７割、５割、２割軽減されます。
| 軽減区分 | 軽減の対象となる所得基準額（軽減判定基準額） |
|---|
| ７割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等*の数-1）以下 |
| ５割軽減 | 43万円＋29.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数*）＋10万円×（給与所得者等*の数-1）以下 |
| ２割軽減 | 43万円＋54.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数*）＋10万円×（給与所得者等*の数-1）以下 |
＊「給与所得者等」とは、世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入55万円超、65歳未満で年金受給額60万円超（65歳以上の場合は年金受給額125万円超）の人をいいます。
＊「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療被保険者のうち、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人であって、移行後も引き続き同一世帯に所属する人をいいます。
※継続して加入している世帯は、４月１日現在の加入状況で軽減判定した結果をその年度内の軽減割合とします。新規加入の世帯や世帯主の変更があった世帯等は、その時点で軽減判定します。
※同世帯内に未申告等の理由により所得が不明な人がいる場合は、軽減できません。
未就学児の均等割の軽減について
・国民健康保険の被保険者のうち、未就学児に係る均等割額の２分の１が軽減されます。
・所得の少ない世帯の軽減（７割・５割・２割）を受けている場合は、その軽減後の均等割額からさらに２分の１軽減となります。
（例）7割軽減対象の未就学児の場合、残りの3割の半分を軽減します（＝8.5割軽減）。
（計算例）基礎課税分均等割額･･･19,900円×0.3×0.5＝2,985円
国民健康保険税の減免について
災害等により、生活が著しく困難となり、回復の見込みがない場合、保険税等が減免される場合があります。
詳しくは、大牟田市役所保険年金課（大牟田市庁舎2階）電話：0944-41-2606までお尋ねください。
