非住宅用地
住宅が建っていない土地。店舗・事務所・駐車場・更地など。
課税標準額 ＝ 固定資産評価額 × 70％
※各用地の相当税額については算出された課税標準額に税率を乗じて得た額になります。
税率 固定資産税・・・1.6％
都市計画税・・・0.1％
固定資産税・都市計画税相当額の計算例
≪事例≫土地の評価額が3,600,000円の住宅用地について
(1) 200平方メートルの専用住宅（1戸）用地の固定資産税・都市計画税相当額
固定資産税課税標準額 ＝3,600,000円（評価額）×6分の1（住宅用地の特例率）
＝600,000円
固定資産税相当額 ＝600,000円（課税標準額）×1.6％（税率）
＝9,600円
都市計画税課税標準額 ＝3,600,000円（評価額）×3分の1（住宅用地の特例率）
＝1,200,000円
都市計画税相当額 ＝1,200,000（課税標準額）×0.1％（税率）
＝1,200円
(2) 240平方メートルの専用住宅（1戸）用地の固定資産税・都市計画税相当額
200平方メートルまでの部分は小規模住宅用地として、200平方メートルを超える40平方メートルの部分は一般住宅用地としての特例率をそれぞれ適用するため、全体の評価額をそれぞれの部分の評価額相当分により按分して計算します。
【小規模住宅用地部分（200平方メートルまでの部分）について】
小規模住宅用地部分の評価按分額 ＝ 3,600,000円（全体の評価額）×200平方メートル÷240平方メートル
＝ 3,000,000円
固定資産税課税標準額（小規模住宅用地部分） ＝ 3,000,000円（小規模住宅用地部分の評価按分額）×6分の1（住宅用地の特例率）
＝ 500,000円・・・ A
都市計画税課税標準額（小規模住宅用地部分） ＝ 3,000,000円（小規模住宅用地部分の評価按分額）×3分の1（住宅用地の特例率）
＝ 1,000,000円・・・ B
【一般住宅用地部分（200平方メートルを超える40平方メートルの部分）について】
一般住宅用地部分の評価按分額 ＝ 3,600,000円（全体の評価額）×40平方メートル÷240平方メートル
＝ 600,000円 （一般住宅用地分としての評価按分額）
固定資産税課税標準額（一般住宅用地部分） ＝ 600,000円（一般住宅用地部分の評価按分額）×3分の1（住宅用地の特例率）
＝ 200,000円・・・ C
都市計画税課税標準額（一般住宅用地部分） ＝ 600,000円（一般住宅用地部分の評価按分額）×3分の2（住宅用地の特例率）
＝ 400,000円・・・ D
※240平方メートル全体の固定資産税・都市計画税相当額は、小規模住宅用地部分と一般住宅用地部分の課税標準額を足し合わせた額にそれぞれの税率を乗じて得た額になります。
固定資産税相当額（全体） ＝ （ A ＋ C ) × 1.6％（税率）
＝ 11,200円
都市計画税相当額（全体） ＝ （B ＋ D ）× 0.1％（税率）
＝ 1,400円
(3)専用住宅を解体し更地になった場合の土地の固定資産税・都市計画税相当額
住宅を解体すると非住宅用地となり、住宅用地の特例は適用されません。
固定資産税課税標準額 ＝ 3,600,000円（評価額）×70％（住宅用地の特例なし）
＝ 2,520,000円
固定資産税相当額 ＝ 2,520,000円（課税標準額）×1.6％（税率）
＝ 40,320円
都市計画税課税標準額 ＝ 3,600,000円（評価額）×70％（住宅用地の特例なし）
＝ 2,520,000円
都市計画税相当額 ＝ 2,520,000円（課税標準額）×0.1％（税率）
＝ 2,520円
土地の面積にもよりますが、住宅を解体した後の土地の固定資産税・都市計画税相当額は、住宅が建っていた場合と比較しておおむね３倍から４倍程度となります。
住宅用地の申告
次のような異動があった場合は、住宅用地の特例が変わりますので、申告をお願いします。
１．住宅を新築または増築した場合
２．住宅を取り壊した場合（注）
３．家屋の用途を変更した場合（住宅から店舗に、店舗から住宅に変更したなど）
４．土地の用途を変更した場合（自宅敷地の一部を貸し駐車場として利用するようになった場合など）
５．住宅を建て替える場合（一定の要件を満たす場合は、申告に基づき住宅用地の特例が継続して適用されます）
（注）火災や災害により住宅を取り壊して更地になった場合、一定の要件を満たせば、２年間に限り住宅用地として取り扱われます。この場合は「被災住宅用地申告書」の提出が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。
申告の期限は、異動が生じた年の翌年の１月末までです。
土地の評価・課税のしくみ