令和2年7月豪雨における災害復旧事業について

最終更新日：2021年1月5日

はじめに

令和2年7月豪雨により市内各所において、河川の溢水や土砂の流出により、農地・農業用施設をはじめ道路、橋梁、河川等の公共土木施設やがけ地の崩壊など

甚大な被害が発生したことから、これら被災箇所の復旧を図るため、9月1日に災害復旧対策室が設置されました。

災害復旧対策室は、本市職員と福岡県内の自治体（福岡市・北九州市・飯塚市・柳川市・大川市・宗像市・糸島市・那珂川市・築上町）から職員派遣の支援をいただき

一日も早い復旧に取り組んでいます。

今回の豪雨により、被災した農地・農業用施設や公共土木施設の復旧については、国の補助金を最大限活用することとしています。国の災害査定は11月にすべて

完了し、次のとおりとなりました。

農地の土砂撤去や農道・農業水路・ため池・井堰などの農業用施設に係るもの。

査定件数77件、査定金額3億4,136万2千円

道路・橋梁・河川・などの公共土木施設に係るもの。

査定件数57件、査定金額 4 億1,799万円


道路災害査定時の様子	河川災害査定時の様子


農地災害査定時の様子	農地災害査定時の様子

今回の豪雨が、激甚災害の指定を受けたことにより、崩壊などが発生したがけ地12箇所について、令和2年11月16日に、国から災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

（地がけ事業）の採択を受けました。

採択箇所は国土交通省ホームページをご覧ください。

この事業は、四つの採択基準をすべて満たすことが必要となっています。

(1) 災害対策基本法第5条による市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、又は記載されることが確実であるがけ地で発生したもの。

(2) 人工がけ地部分を除く高さが5m以上のがけ地であるもの。

(3) 人家2戸以上又は公共的建物に倒壊などの著しい被害を及ぼすと認められる箇所において実施する、直接人命保護を目的とするがけ崩れ防止工事に係るもの。

(4) 1箇所の事業費が600万円以上であること。

災害復旧事業

被災箇所については、工事発注に向けた準備を行っており、一日も早い復旧工事の実施を進めていきます。

工事に着手する際は、近隣の皆様へ工事のお知らせを行います。

事業期間は、原則3年以内の事業完了となります。

地がけ事業

実施箇所の測量や敷地境界の確認、地質調査、対策工法の詳細設計を行い、国・県と協議を経て、対策工事を進めて行きます。

事業期間は最長で令和4年度までとなります。