児童扶養手当額の算出方法について

　児童扶養手当は、前年の所得でその年度（11月から翌年の10月まで）の手当を算出します。

 例）令和5年12月にひとり親になり、12月中に申請し、令和6年1月分から児童扶養手当を受給する場合

　　令和6年1月～10月分の手当額：令和5年度の所得（令和4年1月～12月分）

　　令和6年11月～令和7年10月分の手当額：令和6年度の所得（令和5年1月～12月分）

1　所得とは

1年間（1月から12月）の収入全額からその収入を得るのに必要な経費を差し引いた額をいいます。

給与所得者であれば、源泉徴収票の中の「 給与所得控除後の金額-10万円」

自営業など、ご自身で確定申告されている方は、確定申告書の控えの中の「 所得金額の合計」がそれぞれ該当します。

※確認する年度（年分）にご注意ください。

2　児童扶養手当の支給額について

手当の額は、請求者本人とその配偶者（父又は母が障害の場合）又は扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹等）の前年の所得（1月から9月の間に申請される場合は前々年の所得）に応じて全部支給、一部支給、全部支給停止のいずれかに決まります。

　毎年、11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。

3　請求者本人の児童扶養手当で審査する「控除後の所得」を算出する

児童扶養手当で審査する所得＝1で出した所得＋養育費の8割（注1） -8万円-下記の諸控除（注2）

（注1）養育費とは、申請者である母又は父及び児童が、別れた児童の親から、児童の養育のために受け取る金品などをいいます。

　　　  その8割の金額を所得に加算します。（基準となる年は所得と同じです。）

 （注2）諸控除の額

4　同居の配偶者（父又は母が障害の場合）又は扶養義務者がいる場合は、その人の所得も確認する

　同居の扶養義務者とは、申請者と生計を同じくしている直系3親等内の血族（本人から見て、曽祖父母、祖父母、父母、子ども、孫、ひ孫）及び兄弟姉妹のことです。
※住民票同一世帯はもちろんのこと、世帯は別でも実態として同居の場合も含みます。

扶養義務者の所得＝1で出した所得-8万円-下記の諸控除（注3）

（注3）扶養義務者用諸控除の額

• ・寡婦（夫）控除 27万円
• ・ひとり親控除 35万円
• ・障がい者控除 27万円
• ・特別障がい者控除 40万円
• ・勤労学生控除 27万円
• ・小規模企業共済等掛金控除 地方税法で控除された額
• ・配偶者特別控除 地方税法で控除された額
• ・医療費控除等 地方税法で控除された額