（1）市庁舎整備について

・現在取り組んでいる市庁舎整備について、改めて、市長の考えや思いと進捗状況を伺いたい。

 

  

 

令和2年2月に実施した「市庁舎の整備に関するアンケート」の結果を踏まえ、

令和2年度より「庁舎整備の基本方針（案）」の再検討に取り組んでおります。
私としましては、市庁舎の整備は、市民サービスの向上はもとより、災害対策の拠点になる建物であることから、

本市の将来のまちづくりにつながる重要な事業であると考えております。
一方で、昨年以降、新型コロナウイルス感染症の長期化による地域経済への影響や

豪雨災害からの復旧・復興事業の実施など本市を取り巻く環境は大きく変化しております。
今後、こうしたことも踏まえながら十分な調査を行い、議会や市民の皆様のご意見をいただきながら、

丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、進捗状況につきましては、現在、「公民連携による庁舎整備の実現可能性調査」に取り組んでおり、

本年3月から5月にかけて、本館の利活用の可能性、事業スキーム、庁舎整備事業等について、

18の民間事業者への聞き取り調査を実施したところです。
今回の聞き取り調査の結果を踏まえ、次の段階といたしまして

PFIをはじめとした民間活力導入に関する可能性調査」を実施することとしております。

 

（2）新型コロナウイルスの影響について

・新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている飲食店ほか事業者の、経済的立直しについての支援の考えを伺いたい。

あわせて、動物園や石炭産業科学館の、再開後の来館者数と、反転攻勢に向けた考えをお尋ねしたい。

 

 

市内事業者の支援といたしましては、国、県の「月次支援金」に対する、本市独自の上乗せ給付を行うほか、市制度融資における返済条件の緩和を図ることで、市内事業者の事業継続を支援してまいります。
支援金に関しましては、6月25日に、市産業振興課に相談窓口を設置し、国・県・市の支援金の相談に対応しています。また、国の支援金に必要となる「事前確認」を、商工会議所等に加え、市役所でも行えるようにするとともに、インターネット申請時のID登録支援なども行っており、国・県・市の支援策を最大限活用いただけるよう取り組んでいるところです。
加えて、個人消費の喚起による事業者支援に取り組んでおります。
その第1弾として、5月の1か月間、キャッシュレスキャンペーン事業を実施いたしました。

5月のキャッシュレス決済額は、4月と比較しますと、8千2百万円から3億1千万円と大きく伸びたほか、

事業者の皆さまからは、「売上が上がった」、「新規顧客獲得につながった」、「またやって欲しい」などの声もいただいております。
このキャンペーンによるポイント（総額約4千7百万円）が6月に還元されており、更なる消費喚起につながることを期待しております。
更には、7月から、商工会議所により総額9億6千万円の「おおむたスーパープレミアム商品券」が発行され、

その利用が始まっています。このように、切れ目のない消費喚起策を実施することで、地域経済の活性化を図ってまいります。
今後につきましては、現在、長引く新型コロナ感染症の影響を把握し、市の施策・事業に反映するため、

市内事業者に対する現況調査を実施しております。
この調査では、業界団体（協同組合、協会など）ヒアリングをはじめ、市内全事業者約6,000社に対するアンケート調査行うとともに、

150社程度の事業者に対しては、直接ヒアリングを行うこととしております。
現在の経営の状況や資金繰り、今後の事業展開などについて聞くこととしており、7月末ごろには取りまとめ、

今後の支援策等に反映してまいりたいと考えております。
次に動物園や石炭産業科学館の再開後の来園者数ですが、動物園は、6月21日から7月1日までの来園者数3,740人、

石炭館は、6月22日から7月1日まで来館者数364人となっております。
このような中、入園者、入館者の増加に向けた新たな取り組みといたしまして、

7月1日より、本市及び周辺の宿泊施設利用者を対象として、動物園・石炭館を無料で入場いただける観光クーポンを配布しているところでございます。この取り組みにより、宿泊利用者や交流人口の増加につなげていくこととしております。
また、今年は、動物園開園80周年や絵本美術館の開館などがあり、秋頃には、「おおむたPRキャンペーン」を実施することとしております。
このキャンペーンは、市外からの来訪者の獲得と市内の回遊を促すことで、観光消費を拡大することを目的としており、

現在、この事業の運営に係る事業者を公募しているところでございます。
キャンペーンの実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえる必要がありますことから、

詳しいキャンペーンの内容や時期が決まりましたら、改めてお知らせさせていただきます。

 

 

（3）東京2020オリンピック・パラリンピックについて

・東京2020オリンピック聖火リレーと、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に要した費用について伺いたい。

 

 

東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、令和3年度の当初予算として、1,280万円を計上しております。

聖火リレーの経費（警備員人件費、交通規制看板等）は、県と市町村とが2分の1ずつ負担することとなっております。
聖火リレーは、本番4日前に県内での公道での実施が中止となり、

福岡市、北九州市での点火セレモニーへと実施方法が変更となりましたことから、当初の予算から減額になると見込んでおりますが、

現在、県が精算事務を行っている最中であり、現時点では金額は確定していないところです。
次に、事前キャンプ誘致に要した費用でございますが、まず、ジョージアにつきましては、

平成30年度から誘致活動を始め、現地訪問や、ジョージア柔道連盟による本市視察、

オリンピック委員会とのMoU締結に要した費用等で、総額約163万円を支出しています。（うち、県の補助　51万7千円）
次に、アフガニスタンにつきましては、令和2年度に駐日アフガニスタン大使館特命全権大使及び大使館職員によります本市視察、

同じくMoU締結に要した費用等で、総額約138万円を支出しています。
（うち、国庫補助：127万円、県補助5万4千円）
いずれの事業も、国、県の補助金を活用し、市の負担分は、両国合計で約117万円となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら事前キャンプを十分な形で実施することはできない状況です。

一方、市では、これまでオンライン交流や子ども達への相手国の紹介など、様々な形でホストタウンとして交流を進めてまいりました。
今後も、両国選手団を応援するとともに、オリンピックのホストタウンとなったことを契機として交流を深めてまいりたいと考えています。

 

 

（4）ともだちや絵本美術館について

・ともだちや絵本美術館のオープンに向けた進捗状況を伺いたい。また、報道関係への内覧の機会を設けていただきたいが、いかがか

 

ともだちや絵本美術館につきましては、10月1日の開館を目指し、鋭意、準備を進めております。
進捗状況としましては、先月、絵本美術館の管理運営を行う事業者も決定したところであり、本格的な開館準備に向け取り組んでいるところです。
現在、運営事業者と美術館の運営方法や動物園との連携に関する、具体的な協議を行っているほか、

ホームページやSNSなど様々な媒体を活用しての情報発信について、準備も進めております。
さらに、本市では、これまで作家や関係者の皆さまとの協議を進め、現時点で、

17名の作家などから、約1,000点の絵本原画の寄託や寄贈を受けることができる見込みとなっております。
これらについては、9月上旬に美術館への搬入を予定しており、展示準備を進めてまいります。
また、今年は動物園の開園80周年でもありますことから、動物園と連携したオープニングイベントや企画、

広報などについても、動物園のスタッフも交え、協議を進めているところです。
引き続き、ともだちや絵本美術館開館準備検討委員会や関係者の皆様の協力もいただきながら、

10月の開館に向けて、着実に準備を進めてまいります。
なお、報道機関向けの内覧会については、絵本美術館を積極的にPRしていくため、

ぜひ、設定をさせていただきたいと考えており、今後、日程等を調整させていただきます。