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定例市長会見 令和3年8月30日開催

最終更新日:
 

市長報告・発表案件

(1)令和3年8月11日からの大雨への対応について

 ・令和3年8月11日からの大雨による被災状況等について報告するもの。

 

 

 

 本市を含む、北部九州を中心に8月11日から 19日の間、これまで経験をしたことのない大雨となりました。

大牟田市では、9日間の総雨量が観測史上最大の1,049ミリを記録し、8月平年の総雨量の約4倍、

年間降水量の半分以上の雨が、この間降り続きました。
今回の大雨で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
本市においては、8月11日16時30分に災害対策本部を設置し、24ヶ所の自主避難所を開設。

8月12日11時31分に福岡管区気象台から土砂災害警戒情報が発表されたのを踏まえ、

11時55分に上内校区をはじめとした3校区に、警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令し、

12時30分には市内全域に拡大しました。また、発令に合せ既に開設していた自主避難所を指定避難所としました。
その後、8月12日16時30分に市内全域に警戒レベル4の「避難指示」を発令。

8月14日10時10分には大雨特別警報が発表され、同10時15分に警戒レベル5の「緊急安全確保」を発令し、

市民の皆様に安全の確保と避難の呼びかけを行いました。
8月19日9時に避難所を閉鎖するまでの間、避難所に避難された方は延べ269世帯371人、

ピーク時である8月12日21時時点では92世帯136人の方が避難所に身を寄せられました。
主な被害の状況はお配りの資料にまとめております。人的被害はなく、住宅等への浸水被害も昨年のような大規模な被害はありませんが、

橋梁の損壊や河川の溢水などの被害があり、現在調査を進めております。
なお、被災された方々への支援を進めるため、罹災証明や被災証明の発行などのご案内を行っているところです。
昨年の豪雨災害を踏まえ、この1年間、できる限りの浸水対策や防災・減災対策を行ってまいりました。
しかしながら、昨年の豪雨災害からの復旧・復興の途上において、今回の大雨となりました。今回被災した箇所も含めて、引き続き、市職員一丸となって復旧・復興と災害に強いまちづくりを推進してまいります。


 

 (2)新型コロナウイルスワクチンの接種状況について

 ・本市における接種状況と今後の取組みについて報告するもの。

 ※機材トラブルのため、文章のみの掲載となります。ご了承ください。

 

新型コロナウイルスワクチンの接種状況について報告します。
本市では、8月22日までに60,811人が1回目の接種を終え、そのうち50,594人が2回目の接種まで終了されています。

令和3年4月1日の人口111,356人に対して、1回目の接種率が54.6%、2回目の接種率が45.4%となっております。 
また、本日8月30日より、30歳から39歳の方の接種予約を開始しております。

加えて、9月6日からは12歳から29歳の方の予約を開始し、12歳以上のすべての市民の接種予約を受け付けることといたします。
本市では、7月末から8月にかけて感染者が増え始め、特に、若年層の感染が増加しています。

そのため、感染拡大を防止する観点から、若い世代の予約開始日を前倒しすることと致しました。

これにより、早期の接種を希望する方全員が接種を受けることができるようになります。
若い方の中には、接種に消極的な方もおられ、また、SNS等で不安をあおるような根拠のない情報やデマも拡散されていますので、

正しい情報を入手していただいたうえで、ワクチンを接種するかどうかの判断をお願いしたいと思います。

本市からも広報紙やホームページ等で引き続き情報発信してまいります。
また、ワクチン接種の終了時期につきましては、11月には希望される方全員が接種を終えることができると見込んでいるところです。
今後も引き続き、安心して円滑にワクチンを接種できるよう、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら取組みを進めてまいります。

 資料2-2(PDF:292.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

(3)令和3年度9月補正予算(案)における主な事業について

 ・新型コロナウイルス感染症対策及び豪雨災害からの復旧・復興等に係る、本市の令和3年度9月補正予算(案)について説明するもの。

 

  

本日は、9月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。
9月補正予算については、「新型コロナウイルス感染症への対策」、「災害からの復旧・復興と防災力の強化」を大きな柱としており、

総額については、11億3千1百万円余りを提案させていただくこととしております。
それでは、資料に基づきご説明いたします。
なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。

(※以下、資料に基づき説明)
私からの報告は、以上です。 

 

 

クラブからの質問

(1)本市の新型コロナウイルス感染状況について

 ・本市の感染状況について、第4波時と比べて感染者数、感染の多い世代、更に、
 ワクチン接種の効果はみられるか、感染経路の傾向は見てとれるものかお尋ねしたい。

  

 本市におきましても、8月以降感染者の増加が続いており、8月だけでも304例(8月26日まで)の感染が確認されているなど、

感染者の急増に強い危機感を持っているところです。
お手元のグラフを見ていただきますと、4月から5月にかけた第4波の際には、

4月23日には1日あたり33例の感染者を記録するなど、急激な増加が見られました。

この2か月で439例もの感染が確認され、高齢者を含む幅広い世代に感染が広がりました。
今回の感染拡大においては、前回同様に感染者の急増が見られる一方で、20代を中心に、

10代から40代の活動量の多い若い世代を中心に感染が広がっております。

また、どこで、誰から感染したかわからない感染経路不明の例が約半数となっております。

そのため今後の感染拡大に十分警戒し、感染防止対策の徹底が必要であると考えております。
なお、ワクチン接種に関しましては、発症を予防することが期待されていましたところ、

現在までの感染者の年代別内訳を見ますと、ワクチン接種が進んでいる50代以上の方の感染が少なく抑えられており、

期待されていた効果が表れているものとみているところです。
 資料4(PDF:542.9キロバイト) 別ウインドウで開きます


 

(2)新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について

 ・繰り返される緊急事態宣言についての市長の見解を伺いたい。

 また、緊急事態宣言により売り上げが落ちる飲食店を中心とした市内事業者の現況及び救済策についてお尋ねしたい。

 

 

 

 先日、福岡県に対し4回目となる緊急事態宣言が発令され、8月20日から9月12日までの間、

福岡県は「緊急事態措置」として、県民には不要不急の外出自粛を要請し、また、飲食店等の事業者に対しては、

酒類を提供する店舗には休業を、酒類の提供のない飲食店に対しては午後8時までの短縮営業を要請されています。
本市におきましても、公共施設の臨時休館等の取扱いを継続するほか、

市が主催するイベント等については原則として延期又は中止することといたしました。
市民及び事業所の皆さまにはたいへんなご負担、ご不便をおかけすることになりますが、

なんとか一日も早く「緊急事態措置」から脱却できるよう、引き続きの感染防止対策にご理解とご協力をお願い申し上げます。
今回の緊急事態宣言につきましては、福岡県知事からの要請も踏まえ、

国において福岡県内における感染の急拡大や医療提供体制のひっ迫状況を総合的に判断し、

対策の強化が必要であると判断されたものと考えております。
令和2年4月の最初の緊急事態宣言から1年5ヶ月になります。

長期にわたって新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることは社会経済に大きな影響を与え、

市民や事業者の皆様に大きな負担になっているものと受け止めております。
そのような中、今回の緊急事態措置の実施により、市内飲食店は、再び営業時間の短縮や休業を余儀なくされております。
また、飲食・サービス業と取引のある食料品小売業や酒類の卸売業などの業種についても、影響を与えている状況です。
このため、飲食店等に対しては、要請に協力した場合、福岡県が感染拡大防止協力金を支給することとし、

先渡し給付も実施されているところでございます。
緊急事態措置の要請対象ではない事業者につきましても、国・県は月次支援金による支援を実施しているところです。
市におきましては、国・県の月次支援金への上乗せを、これまでの5月から8月分に加えて、

9月分も対象とすることとし、補正予算(案)に計上したところです。
これらの協力金・支援金について、対象となる事業者が確実に受給できるよう、

市役所内に設置している相談窓口を継続するとともに、協力金申請書の郵送など、情報提供と丁寧な相談対応に取り組んでまいります。
また、7月に市内約5,400社を対象とした現況調査を実施し、約1,900社、約35%の回答がありました。

この調査によると、卸・小売業、宿泊業、飲食・サービス業に特にマイナスの影響が大きいとの結果となりました。
このことも踏まえて、国・県の月次支援金の上乗せ支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策の新たな事業者支援といたしまして、

コロナ禍における商品開発支援とプレミアム付き電子商品券の発行支援を行うことといたしました。
今後、これらの事業を着実に実施することにより、市内事業者の事業継続及び地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 

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