定例市長会見 令和3年11月29日開催
市長報告・発表案件（1）令和3年度12月補正予算（案）における主な事業について ・新型コロナウイルス感染症対策及び災害からの復旧・復興等に係る、本市の令和3年度12月補正予算（案）について説明するもの。
本日は、12月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。
12月補正予算については、「新型コロナウイルス感染症対策」、「災害からの復旧・復興と防災力の強化」を大きな柱としており、総額として、10億1千7百万円余りを提案させていただくこととしております。
それでは、資料に基づきご説明いたします。
なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。※以下、資料に基づき説明 （2）「新型コロナウイルスワクチンの接種状況等について ・2回目接種の進捗状況と追加接種（3回目接種）の取組みについて報告するもの。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況等について報告します。
本市では、11月21日までに85,368人が1回目の接種を終え、そのうち、82,964人が2回目の接種まで終了されています。令和3年4月1日現在の人口111,356人に対して、1回目の接種率が、76.7％、2回目の接種率が74.5％となっております。また、予約状況等から、11月末までには、全人口の約75.4％、12歳以上の接種対象者の約82.3％が2回目の接種まで終了する見込みとなっております。
こうした状況を踏まえ、2回目接種から原則8か月以上経過した人を対象に、12月から追加接種を開始します。
追加接種の対象者には、順次、接種券を送付することとしており、11月26日に12月の接種対象者1,117人に対して接種券を送付したところです。追加接種を希望する方は、原則、接種券が送付された後にコールセンターで予約を行っていただき、集団接種や個別接種などで接種を受けることができます。令和3年12月と令和4年1月は集団接種のみとし、2月から個別接種を実施する予定です。ただし、令和3年12月と令和4年1月の追加接種対象者は医療従事者と見込まれることから、現在働いている医療機関でも接種できるよう調整中です。さらに、高齢者施設等に入所されている方は、2回目接種と同様に高齢者施設等において追加接種を実施します。
また、本市におきましては、ファイザー社製ワクチンの供給減少により、10月24日から武田モデルナ社製ワクチンによる集団接種を実施していましたが、今後、一定量のファイザー社製ワクチンの確保が見込まれることから、未接種者を対象にしたファイザー社製ワクチンによる集団接種を再開します。
12月1日午前9時からコールセンターにて予約受付を開始し、12月19日以降、日曜日にイオンモール大牟田、ゆめタウン大牟田、労働福祉会館等で接種を行う予定です。
今後も引き続き、市民の皆様が安心して円滑にワクチンを接種できるよう、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら、着実に取組みを進めてまいります。 クラブからの質問（1）浪川会本部事務所について ・県公安委員会は、暴力団浪川会について、大牟田市八江町の事務所を「主な活動拠点」と認め、公示した。上官町の本部事務所が撤去されて跡地を市が取得し、浪川会拠点は市内になくなったと思った矢先だ。新事務所は市民利用が多いホームセンターに近い。関市長の受け止めと市民へのメッセージ、新たな事務所に対して市ができることすべきこと対応方針をうかがいたい。
これまで指定暴力団浪川会の「主たる事務所」として公示されていた上官町の同会本部事務所では、過去に発砲事件が発生するなど、 長い間、地域住民をはじめ市民の平穏な生活を脅かしていました。そのため、今回の本部事務所の撤去と跡地の取得は、地域住民をはじめ市民の安心感に繋がるものとして意義があったものと考えています。
このような中、福岡県公安委員会は、10月28日、浪川会の「主たる事務所」として、本市八江町にある同会系の組事務所を公示しました。
引き続き、警察、関係団体、市民と連携し、暴力団のいない安心・安全なまちづくりを推進していく必要があると考えております。
このため、一昨日の11月27日には、本市・本市議会・大牟田警察署などの主催により、文化会館大ホールにおきまして暴力団追放市民総決起大会を開催いたしました。当日は、主催者をはじめ関係者や市民の約500名にご参加をいただきました。大会では、参加者全員による暴力団追放宣言の採択と「暴力団を恐れないぞ！」などのシュプレヒコールが行われ、今後の暴力団追放に向けた決意を新たにすることができました。
また、変更後の「主たる事務所」付近の通学路につきましては、子ども見守り隊による見守り活動が、大牟田警察署と連携して行われております。12月1日からは、本市職員の自主防犯活動として、青色パトカーによる巡回も行うこととしています。
本市としましては、今後も、引続き、警察・県暴追センター等の関係機関と連携し、力団追放・暴力団排除に取組み、暴力団のいない安心・安全なまちづくりを推し進めてまいります。 ・国の登録有形文化財である市本庁舎整備問題について、今夏の「公民連携可能性調査」中間発表後の進捗はどんな状況か。10月の衆院選期間中、地元選出の藤丸敏議員は民間活力をいかすPFI方式を採用することを市に提案している旨、演説で繰り返し語っていらした。PFI方式で整備する方向で進むのか伺いたい。
庁舎整備につきましては、財政負担の軽減が期待できる「民間事業者による本館の利活用を含めた庁舎整備の実現可能性」について、本年3月と5月に、民間事業者への聞き取り調査を行いました。
これらの調査結果をふまえ、10月に、「PF(1)をはじめとした民間活力導入の可能性調査」を実施したところです。
本調査は、本館の利活用や庁舎整備における民間活力導入に関する事業手法の可能性を探るために実施したものであり、調査結果につきましては、現在、最終的な取りまとめを行っており、年内には公表したいと考えております。
また、今年度中には、これまで取り組んできた様々な調査結果等を整理、分析した上で、「庁舎整備の今後の方向性」を明らかにしたいと考えております。
なお、PFIをはじめとした民間活力導入による事業手法につきましては、今後、事業費や事業範囲等を精査していく中で、検討したいと考えております。
（3）市長就任から2年を迎えるにあたっての所感について ・関市長は12月で任期の半分を終える。2年間を振り返っての感想、評価、できたこと・できなかったこと、 今後の2年間の抱負や課題などについて伺いたい。更に次の2年に向けての決意をうかがいたい。
市長就任から早いもので、もうすぐ2年となります。
この2年間を振り返ってみますと、令和2年7月豪雨による災害対応や新型コロナウイルス感染症対策など、これまでに経験したことがない厳しい状況への対応を最優先にする必要がありました。
「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」については、発災直後から被災箇所の応急復旧を行うとともに、河川や水路の浚渫等に取り組んでまいりました。特に、大きな被害を受けたみなと校区については、排水路の拡張とともに、三川ポンプ場の耐水化と機能増強をはじめ、様々な防災力の強化に取組みました。
加えて、災害対応力の強化に向け、防災専用の情報ネットワークシステムを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和2年7月豪雨浸水マップの全戸配布などを行ってまいりました。
今年8月の大雨では、8月の平年雨量の約5倍、年間降水量の半分以上の雨が降り続けましたが、これらの浸水対策や防災・減災対策により少しでも被害を軽減できたのではないかと考えています。
その一方で、豪雨災害から1年半以上たった今でも、避難生活を送られている方がいらっしゃいます。引き続き、地域支え合いセンターの相談員が訪問し、支援制度の周知や支援機関との連携により、生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。
今後におきましても、関係機関の皆様と連携しながら、被災された皆様の支援とまちの復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」につきましては、各施設における感染防止に向け様々な対策を講じるとともに、感染予防に向けたワクチン接種について、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら取組みを進め、接種を希望される市民の皆様の2回接種を11月末までにほぼ終えることができる見込みとなりました。現在は、12月から始まる3回目の接種に向けて、準備を進めているところです。
併せて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業に対する国・県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組みを進めてまいりました。
現在、新型コロナの感染者数は落ち着きを見せておりますが、第6波への懸念もございますことから、今後も気を緩めることなく、市民生活の安定や地域経済の活性化に向け、対策を進めてまいります。
こうした大変厳しい状況の2年間ではございましたが、本市の将来のまちづくりに向けて、3つのまちづくりに取り組んでいます。
まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」については、IT企業等の積極的な誘致を図るとともに、分野の垣根を越えた多くの人・企業が交流し、新たな連携やチャレンジを生みだすため、中心市街地への「イノベーション拠点」の創出を進めております。
併せて、新たな企業立地のための産業用地と賑わい交流用地を設ける新大牟田駅南側産業団地の整備により、新大牟田駅周辺がさらに魅力ある交通結節点となるよう取り組んでいます。
次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」については、安心して出産・子育てができる環境づくりが重要と考え、保育所待機児童ゼロを今後も継続していきますとともに、支援員の確保と受け皿の拡大を柱とする「学童保育所の待機児童ゼロに向けたパッケージ」を推進しております。
また、特色ある教育環境の充実のため、SDGs／ESDの更なるブランド化を図るとともに、ICTを活用した先進的な教育や小中一貫校の導入などに、教育委員会と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、「安心して元気に暮らせるまちづくり」については、来年には、いよいよ（仮称）総合体育館が着工となりますが、併せて、延命公園全体の整備を進めることとしております。この地域が、市民の憩いと健康づくりの拠点となり、子どもから高齢者、そして障害のある方々、誰もが安心して安全に、楽しく利用していただけるような新しい体育館や公園にしてまいりたいと考えております。
今後も、災害からの復旧・復興と新型コロナ対策に取り組むとともに、3つのまちづくりを推進し、ふるさと「おおむた」の持続的な発展と、将来を担う子どもたちやお孫さんたちが、このまちで安心して仕事をしながら生活できる未来を目指し、全力を挙げてまいります。
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