定例市長会見 令和4年7月8日開催
市長報告・発表案件
（1）令和2年7月豪雨災害から2年を迎えて
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令和2年7月豪雨災害から2年を迎え、防災への決意と現在の復旧・復興状況について説明します。
令和2年7月豪雨から2年が経ちました。改めて、災害でお亡くなりになられたお二人の方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された市民や事業者の皆様、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本市におきましては、被災直後からこれまで、市民の皆様をはじめ、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町など、多くの皆様のご協力を頂きながら、被災者の皆様への支援と災害復旧事業の取り組みを行ってまいりました。
被災者支援につきましては、地域支え合いセンターの生活相談支援員を中心とした延6,425回の訪問のほか定期的な連絡も行いながら、被災者ひとりひとりの気持ちに寄り添った支援を行ってまいりました。
各相談員は被災者の方各々の事情を踏まえながら、生活再建に向けて必要な支援制度を紹介するとともに必要に応じて申請手続きに同行してまいりました。また、地域や専門機関等とも連携して支援を行ってきたところです。
一方で、現在も一時提供住宅に51世帯95人の方が入居されています。これまで実施していた「住まい再建無料相談会」を「住まい生活再建無料相談会」として内容を拡充し、住まいの確保とともに生活再建に向けた支援を継続してまいります。
災害復旧事業につきましては、6月末に農地・農業用施設 87件全ての復旧工事が完成し、道路、河川などの公共土木施設は、121件のうち残すところ12件（工事中8件、設計中4件）となっており、今年度中に全ての被災箇所の完成に向けて取り組みを進めております。
また、がけ崩れ対策工事 12件につきましても、残り4件の工事発注を行い、今年度中に全ての完成に向けて取り組んでまいります。
豪雨災害以降、これまでできる限りの防災・減災対策に取り組んできております。
浸水対策としては、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路・側溝の浚渫などの対策工事に加え、排水ポンプ車を配備するなど、被害の軽減を図る取組を進めてきたところです。
その他、LINEやdボタン広報誌、防災専用ホームページ「防災リアルタイム情報」を新たに導入し情報伝達手段の充実を図るとともに、防災情報集約システムの整備や災害対策本部設置運営訓練をはじめとした訓練や研修を実施し、災害対策本部の機能強化に努めてまいりました。
また、改定した防災ガイドブックの全戸配布、地域の防災訓練等の開催支援や防災リーダーの養成など、地域防災力の向上にも取り組んでいるところです。
本市といたしましては、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、引き続き、関係機関の皆様と連携しながら、市職員一丸となって、被災された皆様の支援とまちの復旧・復興に全力を挙げてまいります。併せて、防災・減災対策にしっかり取り組み、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
（2）夏の！マイナンバーカード とてもお得なキャンペーン はじめました！
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令和4
年7月1日から地場産品進呈等の特典を盛り込んだマイナンバーカード普及促進キャンペーンに取り組みます。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールです。
最近では、健康保険証としての利用、自己の薬剤情報や特定健診情報等の閲覧、さらには公金取扱口座の登録などが可能になっています。
また、令和7年3月末に運転免許証との一体化も予定されており、その利活用シーンは、ますます広がっていくこととなっております。
このような中、本市では、マイナンバーカードの普及促進を図るため、本年7月1日から9月30日までの3か月間、マイナンバーカード普及促進キャンペーンに取り組んでいます。
この期間にマイナンバーカードを新規申請された大牟田市民の方を対象に、約1,100円相当の地場産品等を進呈いたします。また、お買い物ついでに申請ができるよう、期間中の毎週日曜日、午後0時30分から午後4時まで、イオンモール大牟田及びゆめタウン大牟田店に申請特設会場を設置します。詳しくは、別添のチラシをご参照ください。
なお、明後日10日にイオンモール大牟田及びゆめタウン大牟田店で行うPR活動に私も参加し、市民の皆様にマイナンバーカード申請を呼びかけることとしております。
このほか、事業所等に市職員が訪問して、申請受付等も行っています。希望される事業所等ございましたら、遠慮なくご連絡ください。
マイナンバーカードについては、最大20,000ポイントがもらえるマイナポイント第2弾の申込も6月30日から実施されています。
まだマインバーカードをお持ちでない市民の皆様におかれましては、是非この機会にマイナンバーカードを申請いただきますようお願いいたします。
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クラブからの質問
（1）
新電力「ウエスト電力」への対応の現状について
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提訴手続きの状況や損害総額について、また、今回の電力会社選定に関しての課題認識と今後の対応についてお尋ねします。
令和3年10月から1年間の期間で、本市が締結しておりました、庁舎や学校などの電力契約につきましては、契約先である株式会社ウエスト電力が、突然に電力小売事業の撤退を表明したことから、4月30日、契約を解除するとともに、契約に基づき違約金相当額を3月及び4月の電気料金支払分と相殺しました。
さらにこのことに伴い、最終保障供給により、電力契約をせざるを得なくなったことから、その差額について、損害賠償請求を行うこととしたところです。
損害賠償請求額は、ウエスト電力との当初契約上の電気料金と現在受けている最終保障供給上の電気料金との差額で算定し、令和4年5月分の請求額は約816万円となっています。今後、各月の電気料金が確定次第、請求額を拡張し、当初契約の満了予定であった9月分まで請求していく予定です。請求総額は、約5,000万円を見込んでおります。
提訴の状況については、6月議会において訴えの提起について議決いただき、6月22日に福岡地方裁判所大牟田支部に訴状を提出いたしました。現在、訴状の審査が行われていると伺っております。
今回の電力会社選定につきましては、令和3年7月に一般競争入札を行い、予定価格の制限の範囲内で、最も安価であったウエスト電力と契約を行ったものです。
契約期間中におけるウエスト電力の電力小売事業からの撤退は、世界的なエネルギー価格高騰やウクライナ情勢の影響等に伴い突然のことであったため、昨年の入札段階で予測することは難しかったと考えています。
今後は、電力会社の厳しい経営環境を踏まえ、慎重に契約を進めていく必要があると考えております。
また、本年10月以降の電力入札については、一般競争入札を行うための参加事業者募集を行いましたが、6月17日までに応募がなかったため、入札中止となりました。このため、随意契約等による電力契約について、現在検討を行っているところです。
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