寄せられた市民のこえ
ご意見・ご提案
今年は統一地方選の年で県議、市議、市長と続きますが、いずれも
50パーセントに満たない投票率が続いております。無為無策のまま
じり貧で時が流れています。
北別館とえるるで期日前投票が行われて
いますが全体の投票率は上がらず、期日前の投票率だけが上がっている現状
を見ると今の2か所では浮動票の投票率のアップに全く寄与していない。
他の自治体ではすでにショッピング
センターでの期日前投票を実施しています。大牟田でも人が集まる
ゆめタウンとイオンにこそ期日前投票所を作るべきだと考えます。
（令和5年2月受付）
お答えします
現状、全国的にも、国・地方選選挙の投票率が低下しておりますが、誠に残念ながら、投票率向上に直結するような画期的な取り組みがない状況です。
投票権は、国民の権利として認められており、生存権、教育を受ける権利と同様に日本国民の三大権利とも呼ばれている一方で、国民の義務とはされておらず、一般的に公職選挙法においても、投票しない権利は、認められているものと解釈されております。
本委員会としても、投票が主権者としての公的責務でもあるという認識は、もっと共有されて然るべきであろうと考えており、これには、本委員会の努めはもとより、政治家の方々をはじめ、市民の皆さんのご助力とご協力が必要不可欠であるものと考えております。
今般、ご提案にございます「イオンモール」や「ゆめタウン」といった大型商業施設に期日前投票所の増設を図ることは、有権者の利便性を高め、より投票しやすい環境を整備することになり、投票率の向上につながる可能性があるものです。
一方で、人口減少といった社会情勢下とともに都市部での投票率低下の傾向が顕著である中にあって、これまで県内では、政令市を除いた3市で、商業施設内で期日前投票の取り組みが実施されている例がありますが、これら商業施設に投票所の増設を図ったとして、必ずしも最終的な全体の投票率の向上までには、至っていないといった現状があります。
本委員会と致しましては、このような状況を踏まえた上で、適切な本市の期日前投票所の増設の在り方について、検討をしなければならないものと存じます。
今後とも、これらの設置に関しましては、本市の「期日前投票率」の状況や「市民のこえ」でご提案された内容、先行して取り組まれている他自治体での事例などから、選挙管理委員会での議論を深めて参りますとともに、大型商業施設側の意向調査なども併せて実施するなど、大型商業施設での実現可能性について模索して参ります。
（令和5年2月
選挙管理委員会事務局
回答
TEL：0944-41-2882
）