令和5年度版 大牟田市農業関係支援事業一覧
大牟田市が支援する事業を主に掲載しています。
支援事業に取り組む場合は、資材等を購入する前に、必ず担当者にご相談ください。
農業関係支援事業一覧
農地の区画を拡大したい
農地区画拡大支援事業(市事業)
事業内容|農作物の生産効率を向上させるため、畦畔除去等により農地の区画拡大を行う農業者等に対し補助を行います。
補助率等|10アール当り5万円 (定額助成単価)上限額20万円(年度内の補助額)
ただし、「助成単価に農地区画拡大後の面積を乗じて得た額」と「実支出額(消費税等相当額を除く)」のいずれか低い方 の額。
対 象 者|大牟田市内に住所を有する農業者、農業法人、農業団体等
申請期限|随時受付(予算の範囲内) ※但し、事業が年度内に完了すること。
(チラシ)
荒廃農地を解消したい
遊休農地流動化促進事業(市事業)
事業内容|荒廃農地の再生作業(雑木・雑草の除去等)、土づくり、再生農地への作物導入を支援します。
補助率等|10アール当り2万7千円以内 (農業振興地域内の農地が対象で、3年以上の作付)
対 象 者|耕作放棄地を耕作する者(利用権設定が必要です。)
申請窓口|農業委員会事務局 TEL41-2885
申請期限|随時受付(着工済みのものは対象外)
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地域の特産物づくりにチャレンジしたい
特産物づくりチャレンジ応援事業(市事業)
事業内容|地域の特産物を生み出すことを目的に、新規作物の導入等に要する経費を支援します。
例:種苗、肥料、土壌改良材等の資材購入費、農産物及び土壌分析等の検査費 等
補助率等|補助対象経費の2/3以内・補助上限額:10万円
事業面積が1,000㎡以上のもの。1団体1作物、同一作物での申請は2年目まで可
対 象 者| 農地所有適格法人、認定農業者、認定農業者1名以上を含む農業者グループ
申請期限|4月末日(予算額に達していない場合は、随時受付します。)
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新規就農者向けの支援が欲しい
新規就農支援制度(1)認定アドバイザー制度(市事業)
事業内容|地元の先輩農家から栽培技術や農業経営に関する指導・助言を受けられます。
期 間|最長2年間
対 象 者|就農前~就農開始後概ね5年以内の者(65歳未満)
申請期限|随時受付
新規就農支援制度(2)用地確保促進費補助(市事業)
事業内容|新規就農者の農地確保を円滑にするため、優良農地を貸付ける地権者へ協力金を交付します。
補助率等|1万円/10a (定額)
対 象 者|認定新規就農者で認定から概ね5年以内の者(65歳未満)が賃借する土地の所有者
申請期限|随時受付(予算の範囲内)
新規就農支援制度(3)施設整備費補助(市事業)
事業内容|新規就農者が行う施設整備(機械購入や施設の設置等)を支援します。
補助率等|施設等:2/3(上限650万円) 機械等:2/3(上限120万円)
対 象 者|認定新規就農者で認定から概ね5年以内の者(65歳未満)
申請期限|随時受付(予算の範囲内)
経営発展支援事業(国・県事業)
事業内容|認定新規就農者※(49歳以下)向けの機械・施設等の導入を支援します。
補助率等|県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1/2〔例〕国1/2、県1/4、本人1/4)
補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資金交付対象者は上限500万円)
対 象 者|認定新規就農者※(49歳以下) ※ 新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者)
申請期限|随時受付(取組み計画に応じた事業採択方式)
経営開始資金(国事業)
事業内容|認定新規就農者※1(49歳以下)向けの、就農初期の経営のための交付金です。
補助率等|12.5万円/月(150万円/年)×最長3年間交付
対 象 者|認定新規就農者※1(49歳以下)
※1 新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから5年以内に継承した者)のうち、新規作物の導入等リスクのある取組みを行う者が対象
申請期限|随時受付
中高年就農給付事業(市事業)
事業内容|認定新規就農者(50歳以上65歳未満)向けの、就農初期の経営のための交付金です。
補助率等|年齢に応じ、最大で年100万円又は75万円を3年間交付
対 象 者|認定新規就農者(50歳以上65歳未満) ※国の認定新規就農者向け事業利用者を除く
申請期限|随時受付
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農業機械等を新たに導入したい(水田)
水田農業担い手機械導入支援事業(県事業)
事業内容|新たな高性能農業機械(田植え機・トラクター・コンバイン等)の導入を支援します。
補助率等|事業費の1/2以内・農用地区域内で行われる事業で、事業費が50万円以上のものが対象です。また、面積要件があります。
対 象 者|認定農業者、農業者グループ等
申請期限|事業実施前年度の8月
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ハウス等の園芸施設を整備・補修したい
活力ある高収益型園芸産地育成事業(県事業)
事業内容|先進技術や省力化のための機械・施設の導入を支援します。
補助率等|認定農業者・認定新規就農者:事業費の1/3以内 営農集団:事業費の1/2以内
農用地区域内で行われる事業で、事業費が50万円以上のものが対象です。
対 象 者|認定農業者、認定新規就農者、農業者グループ
申請期限|事業実施前年度の8月
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園芸育成振興事業(市事業)
事業内容|地域の園芸農業振興のため、ハウス等の園芸施設の設置に要する経費を支援します。
補助率等|事業費の1/3以内(マルチは資材費の1/5以内)・ 補助上限額54万円
国・県の補助事業の対象外の新規の施設で、事業面積が200㎡以上のもの(多孔質マルチは除く)
対 象 者|認定農業者、認定新規就農者、その他販売を行う農業者
申請期限|4月末日(予算額に達していない場合は、随時受付します。)
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果樹苗木を植えたい
園芸育成振興事業(市事業)
事業内容|改植及び新植のための果樹苗木購入に要する経費を支援します。
補助率等|事業費の1/3以内・補助上限額5万円
国と県の補助事業の対象外で、事業面積が200㎡以上のもの
対 象 者|認定農業者、認定新規就農者、その他販売を行う農業者
申請期限|4月末日(予算額に達していない場合は、随時受付します。)
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商品開発や販売に取り組みたい
活力ある高収益型園芸産地育成事業[6次産業化推進](県事業)
事業内容|6次産業化の取組のために必要な施設や機械の整備に要する経費を支援します。
補助率等|認定農業者:事業費の1/3以内 農業者グループ:事業費の1/2以内
対 象 者|認定農業者、農業者グループ
申請期限|事業実施前年度の8月
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イノシシ等による農作物被害を減らしたい
鳥獣被害防止総合対策交付金[資材貸出](国事業)
事業内容|イノシシによる農林産物被害防止のために設置する電気柵等を貸し出します。
補助率等|3戸以上かつ連単する受益地が必要、 8年以上の管理契約等が必要、受益地の作物・被害量・収量の把握が必要
対 象 者|農業者、農業者グループ
申請期限|事業実施前年度の11月末
有害鳥獣被害防止対策事業[資材購入補助](市事業)
事業内容|鳥獣による農林産物被害防止のために設置する電気柵等の購入費用を補助します。
補助率等|防除用資材費の1/2以内・補助上限額:5万円(ワイヤーメッシュ柵は上限額:10万円)
対 象 者|農業者、農業者グループ
申請期限|1月31日(予算の範囲内であるため申請期限が早くなる場合があります)
(2)有害鳥獣の捕獲
鳥獣被害防止総合対策交付金[予備講習会補助](国事業)
事業内容|新規に狩猟免許を取得するために必要な予備講習会の受講費用を補助します。
補助率等|事業費の10/10以内(ただし、1人につき5,000円を上限とする)
対 象 者|市内居住者
申請期限|予備講習会受講時にご相談ください。
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地域の農地や農業用施設の保全管理をしたい
多面的機能支払交付金(国事業)
事業内容|農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道や水路等の軽微な補修の共同活動に対する交付金です。
補助率等|交付額は活動内容や面積によって異なります。
対 象 者|農業者のみで構成される活動組織・農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織
申請期限|事業実施前年度の7月末
農業用施設維持活動事業(市事業)
事業内容|農業用施設(農道・農業用水路等)に関わる軽易な整備において、原材料費等(生コンクリート コンクリート二次製品、
機械リース経費等)を支給し、農業の振興を支援します。
補助率等|申請1件につき20万円以内
対 象 者|土地改良区、農事組合法人、農事組合、生産者グループ、農業土木委員等
※農業土木委員以外が申請する場合は、農業土木委員と調整を図るようお願いします。
申請期限|随時受付(予算の範囲内)