まず、住宅への助成金につきましては、近年、地震などの災害が多発しており、市民の皆様の安全を確保するために、既存住宅の安全性を高める耐震改修への補助を行っているところです。また、社会問題化している空き家対策としまして、老朽化した空き家の解体費用の一部を補助することで除却を促し、安心して安全に暮らせる居住環境づくりに取り組んでおりますが、住宅の新築や購入に対しての補助は実施しておりません。
次に結婚生活への助成金につきましては、本市では、近年出生数が減少しており、少子化対策として、出会いの機会の創出という観点から、婚活イベントを開催する事業所への事業費の補助や、独身男女の出会いの場で役に立つセミナーの開催を行っているところですが、婚姻した世帯に対する家賃や住宅取得等にかかる費用への補助は実施しておりません。
住宅取得支援や結婚生活支援とは異なりますが、本市での移住への支援といたしまして、三大都市圏からの移住者に対する移住支援金制度を令和3年度に創設しております。
ご意見をいただきました通り、少子化・人口減少については、本市の喫緊の課題であると捉えております。今後も、限られた財源の中でどのような事業が効果的であるか、他市の事例や市民の皆様のご意見を参考にさせていただき、事業の検討を行ってまいります。