「ゼロカーボンシティおおむた」を宣言しました

 　地球温暖化対策は、国・地方自治体・事業者・国民といった全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要であり、地方自治体には自ら率先した取組を行うことで、区域の事業者・住民の模範となることが望まれています。

　2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満に抑え、可能ならば1.5℃未満に抑える努力をする」との目標が国際的に広く共有されましたが、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標を達成するには、「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されました。

　環境省では、こうした目標の達成に向け、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼びかけています。

　それを受け、2023年4月1日に、大牟田市は「ゼロカーボンシティおおむた」を宣言しました。

　2023年3月に策定した「大牟田市第３次環境基本計画」並びに「大牟田市第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、市民、市民団体、事業者・市の４つの主体が協働しながら、脱炭素の取組を推進していき、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指します。

環境大臣からのメッセージ

本市のゼロカーボンシティ宣言について、環境大臣からメッセージをいただきました。