これを受けて、本市では物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を迅速に給付することとし、４月１４日付けで２億９００万円余りの補正予算について専決処分を行いました。
この事業における対象児童数については、約４，０００名を想定しており、申請が不要な世帯については、５月１２日に給付のお知らせを発送し、５月３１日頃支給予定としております。また、申請が必要な世帯については、５月下旬から受付を開始し、申請月の翌月末に支給を予定しているところです。
次に、エネルギー・食料品等の物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯の支援として、非課税世帯及び家計急変世帯に一世帯当たり３万円を給付することとし、令和５年度５月市議会臨時会に６億８，７００万円余りの補正予算を提案させていただくこととしております。
具体的な内容につきましては、資料に基づきご説明いたします。
（※以下、資料に基づき説明）
（１）ウエスト電力との訴訟判決に伴う対応について
すでにご承知のとおり、５月12日に福岡地方裁判所久留米支部におきまして、「電力契約解除に伴う損害賠償請求事件」に関する判決が言い渡され、本市の主張が全面的に認められました。
今後の市の対応につきましては、ウエスト電力においては、特別清算の申立てが予定されていることから、同社及び清算人が選任された場合は清算人に対して、賠償金の支払いを求めてまいります。
（２）本市の電力契約状況について
市庁舎、小中特別支援学校をはじめとする市内公共施設52施設の電力契約につきましては、3月まで最終保証供給を受けておりましたが、この内27の施設においては、4月1日より九州電力の標準メニューによる契約に切り替え、電力供給を受けております。
また、5月からは、残りの25施設について、電力の市場価格が以前に比べ落ち着いてきたため、これまでの最終保証供給の料金よりも安価になることが見込まれる市場連動型プランに契約を切り替えました。
これらにより、全52施設について、九州電力送配電による最終保証供給を終了し、九州電力との契約による電力供給を受ける状況となっております。
記者クラブからの質問
（1） スプリンクラー改修工事中の浸水で使用できなくなっている大牟田文化会館大ホールについて
スプリンクラー改修工事の経緯と対応について伺いたい。また、今後の見込みと対応について伺いたい。
令和５年４月１７日に大牟田文化会館大ホールにおいて、スプリンクラー改修工事中に事故が発生し、ステージの一部が浸水し、現在、ホールの使用ができなくなっております。
本市では、大牟田市文化会館条例に基づき、公益財団法人 大牟田市文化振興財団を指定管理者として指定し、大牟田文化会館の管理、運営を行っています。
今回の工事につきましては、消防設備点検において、大ホールのスプリンクラー設備の配管に不具合があることが指摘されたことから、休館日である令和５年４月１７日に配管の取替え工事が行われました。
工事そのものは、円滑に行われましたが、工事終了後に、本来閉めておかなければならなかった６つのスプリンクラーのバルブのうち、１つのバルブが充分に閉められておらず、事業者がそのことの確認を行っていなかったため、水が漏れだし水損事故へと繋がったものでございます。
事故発生後直ちに、文化振興財団より、本市に報告があり、財団職員、市職員、工事事業者などで速やかに排水作業を行いました。
その後、文化振興財団より工事に当たった事業者に対して事故報告書の提出を求めるとともに、当分の間、大ホールが利用できなくなる旨の連絡を予約団体に行っています。
今回の水損事故における被害は、音響、照明、空調、舞台機能の大きく４つの分野に影響しており、現在、詳細な被害額などの確定作業が行われています。
なお、今回の水損事故につきましては、対応した事業者の作業上の確認不足が原因であったことから、当該事業者の負担により、被害に対する弁済がなされるべきものと考えております。
具体的には、当該事業者が契約している損害保険による補償での対応が想定されており、文化振興財団が事業者及び損害保険会社と協議を行っているところです。
なお、大ホールの再開に向けた具体的なスケジュールにつきましては、確定次第、予約している団体の皆さまや市民の皆さまにお知らせしてまいります。
市民の皆さまに対しましては、多大なるご心配とご迷惑をおかけしているところですが、詳細が判明するまで、今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。
（2） 新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことについて
〈１〉５月８日から５類感染症へと位置付けが変わったことにより、患者の全数把握が終了し、行動制限が緩和され、マスク着用も個人の判断に任されるようになった中、どのように市内の感染状況を把握し、感染拡大を抑えていくか。市民へのメッセージを伺いたい。
〈２〉新型コロナ対策に関して国の「地方創生臨時交付金」が大牟田市に対して総計いくら支出され、何に使ったか（主な内訳）その効果はどのように分析されているか。市のコロナ対応の自己評価や反省、教訓を伺いたい。
〈１〉５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、５類感染症に変更されました。今回の変更により、マスクの着用や手洗い等の手指衛生、換気など基本的感染対策については、「個人の選択を尊重し、自主的な取組みをベースとしたもの」に大きく変わることとなりました。
市民の皆様方におかれましては、これまでの３年余り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために様々なご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございました。
また、医療機関や高齢者施設等の関係者の皆様方、事業者の皆様方におかれましても、様々な対策にご協力いただいたことを心より感謝申し上げます。
今回の位置付けの変更により、感染症法に基づく発生状況の把握方法については、「患者を診断したすべての医療機関からの報告」から、「一部医療機関からの報告（定点把握）」に変更されました。この内容については、今後、福岡県感染症情報センターのホームページにて発生動向が公表されることになっています。
市としましては、国や県から提供される、新型コロナウィルス感染症に関する様々な情報を収集するとともに、市内の学校や施設の状況なども把握しながら、引き続き感染状況を注視してまいりたいと考えております。
今回、感染症の位置付けは、変更されましたが、新型コロナウイルス自体がなくなったわけではありません。市民の皆様方には引き続き、「手洗い等の手指衛生」、「換気」、「三つの密の回避」といった基本的な感染防止対策にご留意いただくとともに、医療機関受診時や混雑した公共交通機関を利用する時など、マスク着用が効果的な場面におきましては着用を心掛けていただきたいと思います。
また、ワクチン接種につきましては、令和５年分の接種が始まったことから、現在、対象となる方々へ順次、接種券を発送しているところです。新型コロナウイルス感染時の重症化予防のため、ワクチン接種についてもぜひご検討いただきますようお願いいたします。
〈２〉新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や事業活動が制限される中、市民の皆様の生命と健康、生活を守ること、事業者の皆様の事業継続や雇用を守ることが最も大事なことであると考え、どのような支援を必要とされているかを把握しながら、様々な対策を進めてきました。
そうした対策の財源として、国から本市に交付された新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度から４年度の３年間で原油価格・物価高騰対策も含めて約３８億円となっております。
新型コロナウイルス感染症対策としては、これまで「感染拡大防止対策」、「市民生活支援」、「事業者支援と地域経済の活性化」、「児童・生徒の学習機会の確保」などに取り組んできました。
主な内容といたしましては、「感染拡大防止対策」では、医療機関や介護サービス事業所等に対するマスクや消毒液等に要する経費の補助として４千６百万円、自宅療養者への食糧や日用品の支援として６千７百万円などを活用しております。
「市民生活支援」では、コロナ禍における子育てに係る負担を軽減するため、新生児応援特別定額給付金として１億７千４百万円、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親家庭に対する応援特別給付金として３千９百万円、その他にも、社会教育や読書活動等の支援を行うため、公共施設におけるWi-Fi環境や電子図書館の整備として７千４百万円などを活用しております。
「事業者支援と地域経済の活性化」では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置による休業等の影響を受けた事業者や、飲食店をはじめとする売り上げが落ち込む事業者に対して、国や県が行う月次支援金への上乗せ支援や市独自の支援金、家賃補助として３億９千３百万円を活用した他、中小企業が取り組むコロナ禍を乗り越えるための新たなチャレンジへの補助として２千７百万円、また、地域経済の活性化に向けたプレミアム付き商品券の発行支援やキャッシュレスキャンペーン等として３億１千３百万円などを活用しております。
「児童・生徒の学習機会の確保」では、児童・生徒の一人一台のタブレット端末やWi-Fi環境の整備、オンライン学習器材・ソフトの整備、ICT支援員の配置等として３億４千７百万円、学校におけるマスクや消毒液、スクールサポートスタッフ等の配置、空調設備の設置やトイレの洋式化等による感染対策として、３億４千７百万円などを活用しております。
このように新型コロナウイルス感染症対策については、市民の皆様にも様々な制限や制約をお願いしますとともに、関係機関の協力を得ながら、安心・安全で安定した生活を取り戻すために様々な支援策を早急に実施してまいりました。
一方で、先ほども申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策は新たな段階となりましたが、新型コロナウイルス自体がなくなったわけではありません。また、今後も人の移動や物流の増加及び広範囲化により、様々な感染症が世界的に流行する危険性が懸念されております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の経験を経て、ひとたび強毒性で感染力の強いウイルスが蔓延するようなケースを想定しますと、その影響は市民生活や事業活動、あるいは、児童生徒の教育機会の確保といった社会のあらゆる分野に、長期間にわたる影響を及ぼします。
今般の経験を踏まえ、今後も引き続き、福岡県や医師会等の関係機関と密な連携を図りながら、健康危機管理体制の構築をはじめ、感染症の発生予防やまん延防止にむけた取組みを進めてまいります。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢の変化など、市民生活や事業活動への影響を注視しながら、必要とされる支援に取り組んでまいりたいと考えております。