「省エネ家電買換キャンペーン」についてご報告させていただきます。
本市は、世界共通の課題であります温室効果ガスの削減に取り組んでおり、ゼロカーボンシティを目指すこととしております。
こうした脱炭素社会の推進に向けた取組みの一環として、今回「省エネ家電買換キャンペーン」を実施することといたしました。
この事業は、市民の皆様がご自宅で使用されている家電製品について、より省エネ効果の高い家電製品への買い換えを促進し、温室効果ガスの削減を図るものです。
対象の家電製品は、「エアコン」や「冷蔵庫」など家庭での使用時間が長く、相当量のエネルギーを消費するため、製品を選ぶ際の目安となるよう、経済産業省が「統一省エネラベル」の表示を定めた８品目です。
これらの品目で、省エネ基準を達成している「緑色のマーク」の表示があり、買い換えや設置等に係る費用の合計が１万円以上となるものが、本キャンペーンの対象となります。
補助金額は、合計額の５０％、上限を５万円といたしております。なお、お申込額が予算を超える場合は抽選となる可能性があります。
現在、７月３日からの申請受付に向けて、コールセンターでの問い合わせの対応を行っています。また、市の公式ホームページ、ＳＮＳ、ｄボタン広報誌などにおいても、本キャンペーンのＰＲを行い、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
この機会に、多くの市民の皆様に省エネ家電への買い換えを行っていただき、家庭におけるエネルギー消費の抑制と省エネ意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
記者クラブからの質問
（1） 市内の雨水の排水施設（ポンプ場、側溝など）について
どのような想定（例えば百年に一回の一時間１２０ミリの雨が３時間続いても耐えうる、といった想定）で、どのような算式（複数の法令に定められた基準を諸々加味して設定されているなど）に基づいて設計されているか。
雨水排水のための施設整備基準等については、気象の変化に伴い、随時、見直しがなされてきております。このため、現時点で新たに整備を行う場合の基準とその根拠法令等について回答いたします。
まず、公共下水道において、新たに整備を行うポンプ場や雨水排水管の設計にあたっては、日本下水道協会の設計指針を手引きとし、５年から１０年確率の計画降雨を採用することとされております。
本市におきましては、１０年確率で降雨強度は １時間当たり６４．４ミリメートルに対応できる降雨を目標に整備を行うこととしております。
次に、道路側溝につきましては、道路の表面排水を処理するためのもので、九州地方整備局監修の土木工事設計要領に基づき、整備を行っております。断面を決定するための、降雨強度は一般的に3年確率で「路面排水工等に用いる標準降雨強度1時間当たり110ミリメートル」を採用しております。
次に、市街化区域内の水路につきましては、昔は農業用水路として使用されてきたものであることから、河川などと異なり一般的な整備基準はございません。
最後に、河川法に基づく河川計画は、想定氾濫区域面積や区域内人口及び資産を考慮して、当該河川において、将来的に整備すべき計画規模を決定しています。
本市における河川法に基づく河川は、準用河川手鎌野間川があり、この河川は流域面積の規模等により中小河川に区分され、10年確率で降雨強度は1時間当たり69ミリメートルの整備計画となっております。