大牟田市のふるさと納税による収支はプラスでしょうか、マイナスでしょうか。マイナスの場合は尚更ですが、市にとっても国の未来にとってもふるさと納税というのは明らかに不利益なものです。ふるさとを応援したいという本来の趣旨から返礼品を獲得したいというものに変わっています。また、高所得者にとってかなり優位な制度でもあります。たしかに、過密化の進んだ都会から、過疎化が進み税収が乏しい自治体に金が回るというのは一見良いことのようにも思えますが、それだけ過密化が進んだ自治体にはそれを支えるインフラや制度のための税金が必要です。

　大牟田市は他自治体よりも寄付額やふるさと納税への注目度も低いように見えまして、私は勝手ながら収支はマイナスであると考察をしてしまったのですが、大牟田市は老朽化したインフラの改良、世界遺産・動物園の観光整備、生活保護者への対応、子育て支援、高齢者支援など他の自治体に比べても税金の使い道はたくさんあるわけで、大切な税金が他自治体に流れていくのは明らかに不公平です。他自治体が行っているから参加するのも確かに大事ですが、高齢化が進み税金を他のことにたくさん使わなければならない大牟田市が、本当にふるさと納税に賛同し続けるべきでしょうか。

　東京都は反対の姿勢を示しています。ふるさと納税を行なっている自治体も一部は本当に正しい制度なのか、考えを発表しているところもあります。他市町村に負けないグッズや特産品を作り、ふるさと納税としてではなく、専門サイトにて安い価格でたくさん売って財政を潤すこともできます。

　ふるさと納税という制度を正式に放棄し、大牟田市としての意見を表明することで日本中の学者や有識者、専門家から高い評価を受けることも期待でき、このおかしな制度について、今一度、政府や国民に考えさせるきっかけに大牟田がなることができると考えます。市の見解について、お聞かせください。

　大牟田市のふるさと納税の状況は、令和４年度のふるさと納税寄付額、約２億７，７００万円から、返礼品や送料などの経費を差引きますと、約１億２，９００万円が実質的な収入となります。

　一方、総務省の公表した資料によりますと、大牟田市民が市外の自治体に対し、ふるさと納税をした結果の市税減収額は、約８，８００万円となっております。このうち、７５％に相当する６，６００万円ほどが地方交付税で補てんされることとなりますので、実質的に約２，２００万円の減収となります。

　このため、実質的な収入１億２，９００万円から、実質的な減収額２，２００万円を差引くと、約１億７００万円のプラスと言えます。また、返礼品の約６割は市内事業所の商品のため、地域経済の活性化にもつながっていると考えております。

　ご意見のとおり、ふるさとを応援したいという本来の制度の趣旨に沿わない流れになっているのも事実です。とくに、多額の税収が他の自治体に流れている自治体などは深刻な問題となっているようです。総務省も本来あるべき姿になるよう、適宜、法の改正等を行っており、本市としましては、国の動向や他市の状況等を注視しながら、効果的な制度の活用に努めてまいりたいと考えております。