阪神淡路大震災や東北大地震、福岡西方沖地震、熊本大地震等の教訓から学び、「能登半島地震対策本部」を緊急に設置する事により、単なる「義援金の受付」や「住宅支援」、「住民票等の証明書交付手数料の免除」に留まらず、被災地や被災者に対する様々な支援（人・物・心）を市民と短・中・長期的な視野をもった話し合いの場を早急にもつと共に、出来る事から速やかに取り組む事を切に要望します。

　現在、本市では令和６年能登半島地震における被災者支援として、義援金の受付をはじめ、ボランティアセンターの窓口となる社会福祉協議会と連携・協力し、災害ボランティアに関する情報提供の支援等を行っております。

　また、今後、被災地からの二次避難の受入として、相談受付をはじめ、住宅・福祉施設への入居や生活必需品の提供、児童生徒等の受入、手数料・市税等の減免などにかかる支援等について準備を進めております。

　加えて、被災地への人的支援につきましても、応急対策職員派遣制度に基づき、全国市長会において対口支援団体が決定され、長期的な支援を見据えた支援体制の調整が行われているところであり、各自治体では協力要請に応じて早急に対応できる準備を進めております。

　本市といたしましても、今後も引き続き、積極的な支援に努めてまいります。