（２）大牟田文化会館のプラネタリウムがリニューアルオープン
5月2日にオープニングセレモニーと試写会、5月5日と6月23日にはリニューアルオープニングイベントを開催しますので、その概要について説明します。
（市長コメント）
大牟田文化会館のプラネタリウムのリニューアルオープンについてご報告します。
文化会館のプラネタリウムにつきましては、有明圏域定住自立圏内の唯一のプラネタリウムとして、幅広い年代を対象に知性と感性を育む空間として、投影を行ってきたところです。
しかしながら、現行の投影機は、部品の製造終了などに伴い、故障等の対応ができない可能性が高く、今後の円滑な維持管理が難しくなったことから、令和5年度に投影機器を含めた施設の改修を行いました。
具体的には、これまでの光学式プラネタリウムから、コンピューターグラフィックのデータを基にビデオプロジェクターによりドーム全天に星空や宇宙、迫力ある映像などを投映するデジタル式プラネタリウムに更新を行いました。
また、客席につきましても、ゆったりとした空間でプラネタリウムの魅力を心地よく楽しんでいただくために、従来の120席から77席に見直すとともに、車いすによる観賞を希望される方への配慮のために移動可能なシートを設置し、スペースを確保するなど、客席の改善も行ったところです。
さらに、コンサートなどの用途にも活用できるよう、客席の前方にオープンスペースを設けるなどの改修も行いました。
上映できる番組数についても、従来の9番組から13番組に増やすなど、内容の充実も図っています。
観覧料につきましても今回のリニューアルに併せて、障がい者手帳などをお持ちの方、及び、その介助の方などに対する免除制度を設けることとしました。
現在、6月15日からの一般公開に向けた最終調整を行っています。
多くの市民の皆様に文化会館に足を運んでいただき、リニューアルしましたプラネタリウムを観て、感じて、楽しんでいただきたいと思っております。
なお、一般公開に先立ち、5月2日には、関係者の皆様を対象にしたオープニングセレモニーと試写会を行うこととしております。
また、5月5日には、プラネタリウム・リニューアルオープニングイベントとして、先着77名の特別試写会を行う予定にしております。
さらに、6月23日には、新たに設けました客席前のオープンスペースを活用したコンサートを行う予定にしております。
神奈川県相模原市では、過去3年分の市議会の質問と答弁を学習させた生成AIで、市議会答弁の文案を作成するという試みが行われました。具体的には、生成AIが作成した原案を担当者や市長が手直しをして、答弁が行われていると伺っております。
相模原市の事例は、生成AIの活用が自治体の業務効率化にどのように貢献できるかを考えていく上で、興味深いものであると考えております。
本市における生成ＡＩの利用につきましては、令和5年7月から9月にかけて一部の部署でイベントのアイデア出しや文書の要約などの実証実験を実施しております。利用の際は、マニュアルを作成して個人情報や機密情報などを使用しないことなど、安全に配慮して実施しました。
終了後にアンケートを実施しましたところ、AIに答えを求めるための指示をうまく使えずにあまり成果が上がらなかったとの結果になっております。
生成AIは、業務効率化に有効である反面、情報の漏えいや虚偽の情報の提供、著作権の問題など様々な課題があると言われております。このようなことから、本市としましては、市議会答弁の事例も含め、先進自治体の取組などを調査し、研究していくこととしております。
（２）まちなか活性化推進室の新設について
まちなか活性化推進室はどんな任務を担うセクションなのか。また、政策監の導入の経緯について伺いたい。
（市長コメント）
「まちなか」は、本市の顔ともいえる地域であり、まちなかの活性化は、まち全体の活性化につながるものと考えております。このため、トップマネジメントによる効果的な事業推進を図り、庁内におけるまちなか活性化に関する業務を一体的かつ迅速に推進するため本年度、市長直近下位の組織として「まちなか活性化推進室」を設置しました。
また、官民が連携してまちなか再生を進めるにあたっては、柔軟な発想や行政にない民間の感覚や視点、行動力が必要になることから、民間の視点でのアドバイスや助言を行うとともに、行政と民間の橋渡し役やつなぎ役を担っていただく民間人材を、非常勤特別職の政策監として配置することといたしました。
政策監の人選にあたっては、官民連携の重要なパートナーである経済界から推薦を受けることとし、大牟田商工会議所から、まちなかをよく知り、民間に広くネットワークを持った人物をご推薦いただき、任命したところです。
先日、まちなかの将来に向けて、「大牟田「まちなか再生」未来ビジョン」が提言されました。まちなか活性化推進室のメンバーには、ビジョンの実現に向けて、私とともにしっかりとまちづくりに取り組んでいただくことを期待しています。
（３）死亡者課税の事例について
昨年、故人に固定資産税などを課税し続けた「死亡者課税」の事例が確認されましたが、その後、市が行った1年間の対応について伺いたい。
（市長コメント）
かつて亡くなられた所有者の口座から固定資産税を引き落としていた20件については、令和4年度の4期分から、口座の登録を取り消し、課税の保留を行いました。あわせて、相続人の調査を行い、親族の方へ口座登録の廃止の通知及び相続人代表届の依頼を送付し、相続人代表届の提出を依頼いたしました。
その結果、18件については相続人の存在が判明し、うち、11件は相続人代表届等を提出していただきましたので、現在、相続人代表者等へ課税を行っているところです。
また、残りの7件については、地方税法第9条の相続による相続義務の承継の規定により、宛名を「（亡所有者名）〇〇様 固定資産承継人様」として課税を行っているところです。
しかしながら、2件は相続人が不存在により、現在も課税を保留しているところです。
なお、固定資産承継人名義で課税しております7件の課税保留解除後の徴収状況につきましては、課税総額186,200円に対し63,600円の収納となっております。今回の死亡者課税に関しましては、納税義務者の死亡に伴う相続人の調査が十分ではなかったことが原因であるため、今後は、固定資産を承継される方の調査を適切に行い、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。
また、相続人が不存在のケースにつきましては、必要に応じて市が利害関係者として相続財産清算人の申し立てについても検討して参りたいと考えております。