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定例市長会見 令和6年7月29日開催

最終更新日:

市長報告・発表案件

(1)(仮称)有明海沿岸地域振興会議の設立について

 有明海沿岸自治体による広域的なネットワークの構築に向け、8月2日に設立を予定しております(仮称)有明海沿岸地域振興会議について、ご報告いたします。



 豊かな自然に恵まれ、風光明媚な豊穣の海として全国に名を知られる有明海の沿岸地域は、九州佐賀国際空港の開港をはじめ、重要港湾である熊本港や三池港の整備、有明海沿岸道路や三角大矢野道路、島原道路などの地域高規格道路の開通が進むなど、広域的な交通ネットワークが形成され、有明海沿岸地域の人流や物流の更なる活発化が期待されています。
 経済団体の商工会議所や商工会においては、昭和29年に九州中部商工連合会が設立され、観光交流の促進や広域道路網の整備促進など、広域連携による取組みが進められております。
 一方で、有明海沿岸地域は4つの県にまたがることもあり、沿岸全域を対象とした自治体の連携による地域活性化に向けた取組みは、これまで行われていない状況にありました。
 そのような中、有明海沿岸地域の行政、経済界が共に手を携え、広域連携による地域活性化を進めていくことが重要であるとの共通認識のもと、令和4年度、5年度と2回にわたり、当該地域のポテンシャルや今後の発展可能性を共に学び、再認識するため、沿岸自治体と九州中部商工連合会との共催により「有明海沿岸地域振興フォーラム」が開催されました。
 今後も有明海沿岸地域全体の魅力を高め、定住・交流・関係人口を増やし、その豊富な人材によって、地域の様々な産業が成長し、地域全体が持続的に発展していくといった好循環につなげていくことを目的として、このたび沿岸自治体26市町による「(仮称)有明海沿岸地域振興会議」を設立することとなりました。
 大牟田市としましては、この振興会議に積極的に参加し、有明海沿岸地域の行政、経済界と共に手を携え、更なる広域連携による地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、振興会議の設立総会は、8月2日に本市の「おおむたアリーナ」で開催される予定となっております。

(2)第62回おおむた「大蛇山」まつりを終えて

 第62回おおむた「大蛇山」まつりを終えて所感をお伝えします。



 第62回おおむた「大蛇山」まつりは、大きな事故もなく、昨日、無事終了することができました。
 おかげさまをもちまして、今年も多くのお客様にご来場いただき、活気あふれる祭りとなりました。
 昨日、一昨日のおまつり広場行事では、一万人の総踊りで、初めて「『立花宗茂と誾千代』NHK大河ドラマ招致委員会」が参加されたり、新しく統一・新調された法被を着て踊られる団体などもあり、たいへんな盛り上がりになりました。
 また、祇園六山巡行では伝統ある祇園六山が集合し、その勇壮な姿を見せるとともに、子どもの無病息災を願って多くの方が「かませ」に並んでいらっしゃいました。翌日28日の大蛇山大集合パレードでは、12の山車が集結、パレードするとともに、それぞれのお囃子もアピールしていただきました。両日ともに、大牟田の夏の風物詩である大蛇山の勇壮な姿、迫力を魅せることで、観覧されるお客様に大牟田の活力と感動を与えることができたのではないかと考えております。
 今後は、今年のまつりの振り返りを行い、来年の安心安全で魅力的なまつり開催につなげてまいりたいと考えております。
 まつり実行委員会をはじめ、まつりにご協力いただいたすべての関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。


記者クラブからの質問

(1)職員採用試験の通年募集について

 職員採用試験に関し、通年募集を導入された経緯と、今後の職員数の考え方、また、かつてに比べ、職員数は減少しており、なかでも若手が少ない職員構成となっている現状を踏まえ、どのような働き方をすすめ、どのような職場にされようとしているかを伺う。




 近年、少子化の影響もあり、市職員採用試験の応募者が減少したことから、令和4年度から全国で受験可能なテストセンター方式を導入し、応募者数の確保を図っています。
 しかしながら、専門職の一部では、応募者数が少なく、採用者数を確保できないこともあることから、今年度の職員採用試験から、通年募集を実施することとしました。
 本市では、これまで、職員数の適正化の取組みを進めてきており、以前と比べ職員数は減少しています。
 一方、近年では、豪雨災害やコロナ感染症への対応など、これまで想定できなかった事態への対応が必要となるとともに、公務員の定年年齢が段階的に引き上げられるなど、市行政を取り巻く状況は大きく変化しております。
 こうしたことを踏まえ、今後の行政運営に支障を来たさない執行体制を維持することを目的に、定年年齢の引上げが完成する令和13年度までの職員数については、令和4年4月の職員数及び再任用職員数と同じ程度の職員数を維持する方針としています。
 しかしながら、人材確保が厳しい中においては、今後も職員数が減少することも想定されますことから、民間活力の積極的な導入や行政DXの推進などの取組みを推進し、行政サービスの維持・向上を図っていくこととしております。
 また、職員の能力を最大限に引き出すためには、職員一人ひとりがやりがいや成長実感を得られ、多様な働き方を受け入れる職場環境づくりが重要であると考えております。
 このため、目標を共有し、誰もが話しやすく、助け合いながら、挑戦し、能力を発揮することができる職場を目指し、管理職のマネジメント研修を実施し、現在は、各職場において職場改善の取組みを実践しているところです。
 今後とも、職員の皆さんと協力し、風通しがよく、いきいきと働くことのできる職場づくりを目指してまいります。

その他



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