子どもが生まれ、子育て世帯に対する支援が大牟田市には不足していると感じるようになりました。例えば、保育料。隣の荒尾市では令和6年4月より第2子の保育料が無料となっており、第1子の年齢により制限されるものではないということです。単純に保育料のみ見ても大牟田市は高い傾向にあると感じます。また、給食費の無償化が遅れていたり、えるるの集いの広場のスペースや設備の乏しさも感じます。知り合いの中には、大牟田で生まれ育っていながら、子育て世帯への支援が荒尾市の方が手厚いという理由から、移住を予定している人も複数人います。

　大牟田市の少子高齢化を抑制するためにも、子育て世帯が移住したくなる、環境づくりや制度に力を入れて欲しいです。現在、検討している対策や今後の方針等あればお聞きしたいです。

　本市では、重点的に取り組むまちづくりの大きな柱として「子育て世代に魅力的なまちづくり」を掲げ、安心して出産・子育てができる環境の整備に取り組んでおります。こうした取組を行政や関係機関のみならず、市民や事業者等が一体となって、将来にわたって進めていくため、「大牟田市子ども・子育て応援条例」を令和5年9月に制定し、令和6年1月からスタートいたしました。加えて、相談支援体制の充実を図るため、令和6年4月には「こども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的な支援に取り組んでおります。

　子育て支援策としましては、学童保育の待機児童解消に向けて、学童保育所の整備や、夏休み期間だけ学童を利用したいというニーズに対応するため、認定こども園等における児童預かり事業を行うなど、仕事と子育ての両立支援に取り組んでおります。また、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、小・中・特別支援学校の給食費の負担軽減や子ども医療費の助成を行っております。令和7年1月からは子ども医療費助成の拡充を行い、入院医療費は中学生まで無料、通院医療費は小学校就学前まで無料、中学生まではワンコイン（500円）といたします。

　なお、こうした子育てにかかる経済的負担について、自治体の規模や財政状況によって差が生じるのは本来あるべき姿ではないと考えておりますので、国に対し、全国一律の制度とするよう要望も行っております。子育て世帯に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるよう、今回いただいたご意見も参考とさせていただきながら、今後も引き続き、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。