令和7年度  市県民税・国民健康保険税申告が郵送でできるようになります

市県民税・国民健康保険税の申告（以下「住民税申告」と記載します。）について、令和7年2月から郵送による住民税申告の対象範囲を拡大します。

前回（令和6年2月）までは、住民税申告の案内ハガキを郵送していましたが、今回（令和7年2月）から封書による案内に変更し、併せて郵送申告に使用する簡易申告書や返信用封筒を同封しています。

申告案内が届いた人で、下図の条件に該当して郵送申告ができる人は、申告会場への来場が不要な郵送申告をぜひご利用ください。

申告案内を送付する対象者

令和6年中に、令和6年度（令和5年分）の市県民税・国民健康保険税申告をした人（同期間の確定申告をした人を除く。）

申告案内の送付

令和7年1月下旬頃に対象者に送付します。

下図により郵送申告ができるかを確認してください。