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【3万円・こども加算】住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金

最終更新日:

概要

 政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金およびこども加算を支給します。

対象・支給金額

・世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯:1世帯あたり3万円

 ※令和6年12月13日(金)時点で大牟田市住民基本台帳に記録のある世帯に限る。

 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

・対象世帯のうち子育て世帯:18歳以下のこども1人あたり2万円を加算

   ※基準日(令和6年12月13日)以降、令和7年6月30日までに生まれたこども(新生児)も対象となります。 

【注意事項】

  • 他の区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外となります。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

手続き方法等

 対象の世帯には、市から案内文書を2月19日(水)から順次発送しています。

    確認書(ピンク色の用紙)が届いた人は、期限までに提出してください。

 ※対象世帯のうち基準日(令和6年12月13日)以降、令和7年6月30日までに生まれたこども(新生児)がいる場合は、申請が必要です。

 大牟田市低所得者支援給付金コールセンターへご連絡ください。


 ※通知書(青色の用紙)が届いていた人は、申請不要です。令和7年3月14日に指定の口座に振り込みが行われているかを確認してください。

 通知書がきていた人で振り込みが無い場合は大牟田市低所得者支援給付金コールセンターへ問い合わせてください。


 ※DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に避難している方へ

 DV等を理由に、大牟田市にお住まいの方(他の市区町村から住民票を移していない方を含む。)は、一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、大牟田市で受給できます。まずは大牟田市低所得者支援給付金コールセンターへご連絡ください。

・「DV等避難者」とは・・・

 配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難し、親族と生計を別にしている者

申請期限

 令和7年7月31日(木)※必着

振込日

 令和7年3月14日(金)以降順次

お問い合わせ先


大牟田市低所得者支援給付金

コールセンター

(旧労働福祉会館2階)

 電話番号:050-3616-2930

 受付時間:午前9時から午後5時

(土日祝を除く。)

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

 大牟田市や国、県から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、 手数料の振込をお願いしたりすることは絶対にありません。

また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることも絶対にありません。 


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