以下の給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。
【受付終了】令和５年度住民税非課税世帯への給付
（1）１世帯あたり７万円
令和５年度住民税均等割非課税世帯
令和５年１２月１日（基準日）に大牟田市に住民登録があり、世帯全員が令和５年度住民税均等割を課せられていない世帯
※ただし、以下に該当する世帯を除きます。
・令和５年１月２日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯
・世帯全員が、令和５年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯
（2）こども１人あたり５万円
給付対象世帯の世帯員である１８歳以下のこども（平成１７年４月２日生まれ以降のこども）
※本給付金は世帯主への給付となります。
【受付終了】令和５年度住民税均等割のみ課税される世帯への給付
（1）１世帯あたり１０万円
令和５年度住民税均等割のみ課税世帯
令和５年１２月１日（基準日）に大牟田市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課せられておらず、世帯のうち少なくとも1人は、令和５年度住民税均等割のみ課税となっている世帯
※ただし、以下に該当する世帯を除きます。
・令和５年１月２日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯
・世帯全員が、令和５年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯
（2）こども１人あたり５万円
給付対象世帯の世帯員である１８歳以下のこども（平成１７年４月２日生まれ以降のこども）
※本給付金は世帯主への給付となります。
【受付終了】令和６年度新たな住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付
（1）１世帯あたり１０万円
令和６年度新たな住民税非課税または均等割のみ課税世帯
| 令和６年度住民税非課税世帯 | 令和６年６月３日（基準日）に大牟田市に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税非課税の世帯。 |
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| 令和６年度住民税均等割のみ課税世帯 | 令和６年６月３日（基準日）に大牟田市に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税所得割を課せられておらず、世帯のうち少なくとも1人は、令和６年度住民税均等割のみ課税となっている世帯。 |
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※ただし、世帯全員が、住民税が課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象外です
（2）こども１人あたり５万円
給付対象世帯の世帯員である１８歳以下のこども（平成１８年４月２日生まれ以降のこども）
【受付終了】定額減税しきれないと見込まれる所得税／住民税所得割の納税義務者への給付
以下の2つの要件をいずれも満たす方が対象です。
- 令和6年分所得税が課税される見込みの方、または、大牟田市から令和6年度個人住民税所得割が課税されている方
- 定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）方
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※本給付金は世帯単位ではなく、納税義務者（個人）への給付となります。