参加者は、次の要件を全て満たしていなければならない。
１ 法人格を有し、委託期間内において、福岡県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有していること。
２ 次の各号のいずれにも該当しないこと。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者
（２）施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を限度として市長が定める期間を経過していないもの及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者
（３）次のいずれかに該当する者（施行令第１６７条の４第１項第３号に掲げる者を除く。）
・事業主、法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
・暴力団員が実質的に運営している者
・暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用している者
・契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取引に係る契約を締結している者
・法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している者
（４）見積書等の提出の時までに消費税及び地方消費税、法人税又は所得税、事業税並びに本市に納めるべき税を完納していない者
（１）参加者募集の公表 令和8年3月6日（金）
（２）質問の提出期限 令和8年3月13日（金）
（３）質問への回答 令和8年3月17日（火）
（４）見積書等の提出期限 令和8年3月 23日（月）
（５）結果通知の送付 令和8年3月 25日（水）予定
（６）契約保証金の納付 令和8年4月1日（水）予定
（７）業務委託契約締結 令和8年4月1日（水）予定
関係書類