運営推進会議は、地域密着型サービス事業所に設置・開催が義務付けられ、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村職員、地域包括支援センター職員、地域密着型サービスについて知見を有する者等で構成され、事業所ごとに自ら設置するものです。この会議において、事業者が提供しているサービスの内容等を報告し、地域に開かれたサービスとすることで、事業運営の透明性の確保やサービスの質の向上、地域との連携及び交流の確保等に努めることを目的としています。

 地域密着型サービス事業者の実施する運営推進会（PDF：232.5キロバイト） 

運営推進会議の開催頻度

（１）地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護　6ヶ月に1回以上

（２）小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護　2ヶ月に1回以上

運営推進会議の開催手順

（１）構成員の選定
①利用者、利用者の家族
　直接お会いして参加をお願いするなどして、なるべく複数の方の参加が得られるよう配慮してください。
②地域住民の代表者
　事業所のサービス提供エリアの中から、できるだけ近隣にお住まいの方を選任してください。幅広い住民の方からの参加を得ることにより、事業所運営に対して様々な立場からの貴重な声を頂くことが可能となります。
③市職員
　大牟田市福祉課職員が、事業所ごとに担当者を決めて出席しますので、案内を行ってください。
④地域包括支援センター職員
　事業所所在校区を担当する地域包括支援センター職員が出席しますので、案内を行ってください。
⑤その他、地域密着型サービスについて知見を有する者
　学識者に限りません。介護サービスに経験や知識をお持ちの方、客観的・専門的な立場から意見を述べることができる方を選任してください。

（２）会議の日程調整
　構成員の都合を確認したうえで、おおむね1ヶ月前までに日程調整を行います。
　構成員がやむを得ず欠席する場合は、事前に活動状況の報告資料などの会議資料を送付し、意見・要望等を聴取してください。

（３）会議資料の作成及び会議の開催
　事業所の活動状況の報告の際、個人情報の取り扱いには十分に注意し、個人が特定できないよう注意してください。

（４）会議報告書の作成
　会議の開催後は、速やかに運営推進会議の報告書を作成し、活動状況の報告資料とともに以下のロゴフォームより提出してください。

（５）会議記録の保存・公表活動状況の報告書、運営推進会議の報告書及びその他会議資料は、2年間（会議を開催した日が属する年度の翌年度から2年度）保存しなければなりません。

運営推進会議の報告書提出

　会議の開催後、速やかにこちらのロゴフォーム（外部リンク）より提出してください。

書面開催等の取扱いについて

　会議開催方法については、原則、対面方式の開催を基本とし、書面開催、中止等の方法で行うことは原則認められませんのでご注意ください。感染症拡大の影響により会議開催が困難な場合は延期及びオンラインによる実施を検討してください。
※オンラインで実施し、利用者又はその家族が参加する場合は、テレビ電話装置等の活用について同意を得る必要があります。

　なお、感染症や自然災害等により予定日に実施できず、代替の開催日も確保できない場合は市の判断により書面開催等を認める場合もありますので、福祉課介護保険担当まで事前にご連絡ください。

連絡先：大牟田市役所福祉課介護保険担当　TEL：0944-41-2683

 地域密着型サービスに係る運営推進会議の取扱いについて（PDF：170.5キロバイト）