米国の追加関税措置により影響を受ける県内の中小企業者・小規模事業者の経営安定や資金繰り等の様々な相談に対応するため、特別相談窓口が設置されています。

市内及び県内における主な相談窓口については、下記のとおりです。

相談窓口一覧

市内の主な相談窓口

○大牟田市ビジネスサポートセンター（0944-85-7771）

○大牟田商工会議所（外部リンク）（0944-55-1111）

○福岡県信用保証協会　大牟田支所（外部リンク）（0944-52-6011）

県内の主な相談窓口

○福岡県久留米中小企業振興事務所（外部リンク）（0942-33-7228）
○日本政策金融公庫　久留米支店（外部リンク）（0570-092-580）
○商工組合中央金庫　久留米支店（外部リンク）（0942-35-3381）

参考

○経済産業省HP
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（外部リンク）