（２）新大牟田駅産業団地産業用地への企業進出について
新大牟田駅産業団地内の産業用地において、新たに企業の進出が決定しましたのでご報告いたします。
新大牟田駅産業団地につきましては、令和6年4月から産業用地４区画の公募を開始し、これまでA区画、C区画の2区画に企業の進出が決定しています。
そうした中、今般、D区画に「大和(だいわ)エレクトロン株式会社」様の進出が決定しました。
「大和エレクトロン株式会社」様におかれましては、岐阜県内に本社を置き、半導体製造装置用のプラスチック部品や工業用プラスチック製品の製造を手掛けられておられます。
近年、九州において大手半導体メーカーを中心に旺盛な設備投資が続く中、九州内の半導体関連企業との更なる取引拡大を見据えた、新たな生産拠点として進出されるものです。
本市のものづくり企業を中心とする産業集積や、工業高等専門学校、工業系の高校をはじめとする優秀な人材など、本市の立地環境を評価いただき、九州自動車道南関ICや有明海沿岸道路へのアクセスが優れた新大牟田駅産業団地への進出を決定されました。
先日、岐阜県の本社を訪問し、工場建設や操業、人材の確保にあたっての本市の支援をお約束するとともに、地元雇用のお願いをしてまいりました。併せて企業立地協定の締結も行ったところです。
大和エレクトロン株式会社様におかれましては、今後大牟田市を新たな拠点として、雇用の場を創出していただきますとともに、交通利便性をはじめ、本市の優れた立地環境を十分活かしていただき、ますます発展されますことを期待しているところです。
今回の企業進出決定により、新大牟田駅産業団地の産業用地は、残り１区画となりました。引き続き、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
記者クラブからの質問
（１）市立中学校再編について
橘中学校、田隈中学校、歴木中学校の再編に伴う、白銀中学校、御木中学校の開校に伴い、必要となった予算や今後の計画等についてお尋ねします。
「大牟田市立学校適正規模・適正配置計画 第２期実施計画」に基づく、橘・田隈・歴木中学校の再編によって、令和７年４月に白銀(しらがね)中学校と御木(みき)中学校の２校が開校しました。
このうち、御木中学校は、旧歴木中学校の校舎等を改修し使用しています。また、白銀中学校は、旧橘中学校の校舎等を改修し、開校する予定でしたが、校舎改修に時間を要することとなったため、工事スケジュール等を見直し、令和７、８年度の２年間は、旧田隈中学校を白銀中の仮校舎として使用することとしています。
校舎改修に係る費用については、現在も工事が続いているものも多くありますので、概ねの金額でお答えいたします。
これまでに、御木中学校については、旧歴木中学校の改修及び移転等の費用で約１１億６千万円を支出しております。白銀中学校については、旧橘中学校及び仮校舎である旧田隈中学校の改修並びに移転等の費用で、約８億円を支出しております。
さらに今後、旧橘中学校及び白光中学校の改修等で合計約３６億７千万円を計画しています。
本市では、クラス替えの実施や、教科指導体制の充実、部活動の活性化などの教育環境の充実の観点から、中学校の適正規模の基準を１２から１８学級とし、学校再編を進めています。
第２期実施計画で再編を進めている中学校について、令和７年３月時点の生徒数は、橘中学校２３４人、田隈中学校４１０人、甘木中学校２９３人、歴木中学校２３８人、白光中学校２５６人です。４月に開校した２校の生徒数は、白銀中学校４０９人、御木中学校４６３人です。
この度の再編に伴い、令和９年４月より空き校舎となる旧田隈中学校、甘木中学校の跡地につきましては、「公共施設維持管理計画」ならびに「大牟田市立学校適正規模・適正配置計画」に基づき、原則として民間事業者への売却・貸付けにより、本市の財源確保につなげたいと考えております。
（２）有事における沖縄県民受け入れについて
有事の際、大牟田市は先島諸島から１，４７１人の受け入れを依頼されていると伺っているが、その内容や課題についてお伺いします。
国は、武力攻撃予測事態の想定における先島諸島からの避難住民の受入れについて、石垣市、宮古島市からの避難住民の避難先として福岡県内を予定しており、４７，３９７人の受入れが示されています。
これを受け、福岡県においては、今年３月に県内の避難先となる７市の受入れ想定人数と福岡市、北九州市、久留米市を対象とした避難当初の約１か月間の受入れに係る「初期的な計画」を公表されました。
本市が、避難先の候補であることは、令和６年７月に県から説明を受けております。
県では、令和８年度までに、受入れの実施に必要な準備事項や役割分担を整理した「受入れ基本要領」を作成する予定であり、作成した３市の「初期的な計画」について、更に課題を洗い出していくとの説明を受けております。
本市としましては、今後示される国の方針等を踏まえ、県と具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。