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定例市長会見 令和7年8月26日開催

最終更新日:

市長報告・発表案件

(1)9月補正予算(案)における主な事業について

  安心して子育てができる環境整備等、本市の令和7年度9月補正予算(案)について説明します。


 本日は、9月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。
 補正予算の総額については、安心して子育てができる環境整備としての多子世帯への子育て支援の強化や、誰一人取り残さない教育の充実などを中心に、12億5千万円余りを提案させていただくこととしております。
 具体的には、多子世帯における第3子以降の保育料完全無償化や第2子の保育料の負担軽減、第3子以降の副食費の完全無償化に加え、多様な学び場の一つであるサテライトスペースの充実、DXを活用した農業の振興、マイナ保険証を活用した救急業務実証事業の周知、eスポーツを活用したイベントの開催によるまちなかの賑わい創出にかかる予算などを編成いたしております。
 それでは、資料に基づきご説明いたします。
 なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。
(※以下、資料に基づき説明)





(2)三池港の新たな国際コンテナ航路(国際フィーダー航路)開設について

  三池港と東南アジア、欧州、米国等の諸外国とを結ぶ新たな「国際フィーダー航路」について説明します。


 この度、三池港と東南アジア、欧州、米国等の諸外国とを結ぶ「国際フィーダー航路」が、令和7年8月23日(土)に開設されました。
 本航路は、神戸港(国際コンテナ戦略港湾)を介して諸外国との輸出入を行う航路で、三池港と神戸港間を井本商運株式会社が運航し、神戸港と海外主要港間をOOCL社が運航するものであります。
 これまで、三池港を利用している企業より、世界各地へコンテナ貨物を輸送できる新規航路開設の要望を受け、本市は福岡県や物流事業者、経済団体などともに官民一体となって航路開設の誘致活動に取り組んでまいりました。
 本年1月には、私も福岡県等とともに船社を訪問し、直接、新規航路開設の要望を行ったところです。
 こうした活動が実を結び、三池港に新たな海外航路が開設されたことは、大変喜ばしく、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げます。
 本航路の開設を契機として、三池港の国際物流拠点としての利便性を更に向上させ、本市をはじめとする県南地域の経済・産業の発展に向け、港湾管理者である福岡県とともに三池港の利用拡大に取り組んでまいります。
 なお、今回の新規航路開設を記念し、明日27日の10時30分より三井港俱楽部において、関係者による「三池港国際フィーダー航路新規就航記念式典」を開催することとしております。



記者クラブからの質問

(1)8月上旬の大雨について

 記録的豪雨による大牟田市内での被害や影響についてお尋ねします。


 8月6日から12日にかけて、前線の影響により九州各県で大雨となり甚大な被害が発生しております。
 今回の大雨でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。
 今回の大雨に伴う本市の対応につきましては、事前に三連休中に大雨になる可能性があることが分かっていたことから、8月5日には災害対策本部員に大雨に関する情報を共有し、速やかな対応ができる体制を整えてまいりました。
 また、8月8日からは、LINEを始めとしたSNS、愛情ネット、FMたんとなどを活用し、市民への注意喚起を行ったところです。
 さらに、8月10日の午前中には、夜間から翌日11日朝にかけて前線南下に伴い本市でも大雨になることが予想されたことから、13時30分に災害対策本部会議を開催し、17時に警戒レベル3高齢者等避難を発令するとともに、指定避難所19ヶ所を開設しました。
 8月10日は大潮の時期で、大雨のピークが満潮時と重なる恐れがあったため、指定避難所開設後も繰り返し避難の呼びかけを行いました。結果としまして、最大時間雨量は50ミリにとどまり、避難者は46世帯64人でした。
 被害につきましては、一部の道路について道路冠水により一時的に通行止めを行いましたが、大きな被害は確認されなかったところです。
 今後も台風など風水害の災害リスクの高い時期が続きます。本市としましては、関係機関と連携し、市民の皆様への注意喚起と早めの対応にしっかりと取り組んでまいります。


(2)7月27日の三井化学のガス漏れ事故について

 三井化学との協議や今後の対応策など、前回の定例会見以降で何か進展があれば教えてください。


 今回のガス漏れ事故について、市としましては三井化学(株)大牟田工場に、再発防止に向けた安全対策の徹底を強く求め、事故により被害に遭われた方への丁寧な対応を要請するとともに、原因究明、再発防止策などを明らかにした事故報告書を提出するよう指導を行っております。

 加えて、事故発生時の連絡体制の強化と、マニュアルや訓練の見直しの申し入れを行い、8月18日には大牟田警察署、本市防災危機管理室、環境部、消防本部、三井化学による、事故発生時の初動体制の強化に向けた1回目の協議を行ったところです。

 今後、協議を重ね万が一に備えた万全の体制を構築していくこととしております。



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