病気やけがで医療機関にかかるときの自己負担割合は1割のほか

一定以上の所得がある方は2割、現役並みの所得がある方は3割になります。

 ※自己負担割合は、被保険者等の所得状況に応じて判定されます。

 　所得更正や世帯構成の変更等により、判定が見直されることがあります。

2割、3割の要件は？

（ 2割 ）

 同一世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、下記①または②に該当する方

　①単身世帯で「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上
　②複数世帯で被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上

　※3割負担の方は除く。

  （ 3割 ）

　同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方

 ※住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合でも、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と、同一世帯の被保険者の方の

　 旧ただし書所得（総所得金額等から43万円を控除した金額）の合計額が210万円以下の場合は2割負担となります。

　（この判定方法は、平成27年1月1日から適用され、届出は不要です。）

基準収入額適用

 3割（現役並みの所得がある方）の方で、

 下記①または②に該当する場合は、自己負担が2割になります。

　①同一世帯に被保険者が2人以上いる場合
　　　→　被保険者全員の収入の合計額が520万円未満である。
　②同一世帯に被保険者が本人しかいない場合
　　　→　本人の収入が383万円未満であるか、本人の収入が383万円以上で、

　　　　　同一世帯の70歳～74歳の方との収入合計額が520万円未満である。

 ※詳細につきましては、以下をご参照ください。

　「給付の内容（負担区分判定と自己負担割合）」（福岡県後期高齢者医療広域連合ホームページへ）（外部リンク）