要介護・要支援の認定を受けた人が、安心してその人らしい生活を送るためには、必要なサービスを受けられる環境が不可欠であり、介護サービス事業者と利用者をつなぐ介護支援専門員の役割が欠かせません。介護サービスの利用等のために必要となる介護予防サービス計画（予防プラン）の作成等については、地域包括支援センター等において行うものとなっています。

一方、地域包括支援センターにおいては、総合相談支援等の包括的支援事業の実施に注力する必要があるため、予防プランの大半を居宅介護支援事業所に委託して実施しているが、新たな予防プランの委託を受けることが困難な居宅介護支援事業所も見受けられる状況です。

将来的に地域包括支援センターが作成する予防プランの件数が増えることにより、地域包括支援センターにおける業務が一層増大することや、総合相談支援が十分に実施することができなくなることも考えられます。

　このようなことから、居宅介護支援事業所及び介護支援専門員における予防プランに関する現状等を把握することを目的に、状況調査を実施しました。