近年、子どもの出生数は加速度的に減少しており、令和６年度は５００人を下回っています。また、児童・生徒数の推計等から、今後も小・中学校の小規模化の進行が見込まれ、令和１３年度には、１９小学校中１６校が適正規模に満たない小規模校になると想定しています。
そこで、教育委員会では、令和７年７月３０日に、大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会（以下「検討委員会という。）に対し、「第２期実施計画に係る進捗整理及び今後の小学校の再編整備のあり方」について、諮問を行いました。
検討委員会では、諮問事項等について様々な観点から慎重に審議が行われ、令和７年１２月１８日に教育委員会へ答申がなされました。
教育委員会としては、この答申を踏まえ、次のとおり方針を決定しましたので、お知らせします。