「居住支援セミナー ～地域共生社会における居住支援のこれから～」開催レポート
単身高齢世帯や、生活困窮世帯の増加・・・残置物処理の課題・・・
いま、住まいを取り巻く環境はより厳しくなっています。
昨年度には「住宅セーフティネット法」及び「生活困窮者自立支援法」の改正が行われました（いずれも令和7年10月1日付施行）。
こうした法改正の背景を理解し、誰もが安心した住まいを得られる社会を目指すとともに、
住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようセミナーを開催しました。
セミナーは法改正の情報提供、基調講演、それらをふまえたパネルディスカッションの３部構成で進行しました。
居住支援法人、行政関係者、不動産事業者、福祉事業者などから、87名の参加がありました。
【１ヶ月間限定】動画の公開について
令和8年2月6日から令和8年3月5日までの間、限定公開していますのでぜひご視聴ください。
【限定公開】「居住支援セミナー ～地域共生社会における居住支援のこれから～」
第１部：情報提供
●国土交通省 住宅局 安心居住推進課 田中課長より
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる「住宅セーフティネット法」）の改正の背景として、
今後、単身世帯の増加や持ち家率の低下等により要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まっていく、といった説明がありました。
法改正のポイントとして、
１）大家が賃貸住宅を提供しやすく要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
２）居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅（居住サポート住宅）の供給促進
３）「住宅政策」と「福祉政策」が連携した地域の居住支援体制の強化
が示され、居住サポート住宅の認定制度を中心に説明がありました。
●厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 南室長より
生活困窮者自立支援法の改正の背景や目的として、
居住の問題が今後大きくなるため、住宅セーフティネット法と併せて改正を行い、福祉支援をする上で基盤となる居住の安定を図っていくことにある、といった説明がありました。
法改正のポイントとして、
・自立相談支援事業で住まい、入居後の生活相談に対応することを明確化
・シェルター事業、地域居住支援事業について、地域の実情に応じて必要と認める事業実施を努力義務化
・住宅確保給付金を拡充し、家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助
といった”居住支援強化”の説明があり、各実施自治体の相談支援体制イメージ図が参考資料として共有されました。
第２部：基調講演 『「新時代」の居住支援に向けて～「連携」の視点から～』
●日本大学 文理学部 社会福祉学科 白川教授より
はじめに、もともと一体だった住宅と福祉の政策が、戦後バラバラになり、現在ようやく元の仕組みに戻りつつある、という居住支援の歴史背景にふれられました。
その上で、高齢者や生活困窮者など住宅確保要配慮者に関する統計や、持ち家率や空き家率の統計などをもとに、福祉・住宅政策の今後の課題が示されました。
そして、居住支援とは住宅と福祉を紐づけて入居の前と後も一体的に支援し、賃貸人にとっても要配慮者にとってもWin-Winになる関係をつくること、様々な施策の基盤となる政策だといった説明がありました。
また、居住支援体制の整備に向けた「連携」のヒントとして、チームづくりに必要な視点のご紹介もありました。
第３部：パネルディスカッション
・コーディネーター
日本大学 文理学部 社会福祉学科 白川教授
・コメンテーター
国土交通省 住宅局 安心居住推進課 田中課長
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 南室長
・パネリスト
愛媛県宇和島市 保健福祉部 高齢者福祉課 岩村課長
大牟田市 保健福祉部 福祉課 総合相談担当 坂口課長
ＮＰＯ法人 大牟田ライフサポートセンター 猿渡理事
１）生活困窮者自立支援と重層的支援体制整備のあり方と将来展望
２）住まいを含めた相談支援体制のあり方
をテーマにパネルディスカッションが行われ、宇和島市や大牟田市・大牟田ライフサポートセンターの実情等が語られました。