令和８年度当初予算(案)及び令和７年度補正予算(案)における主な事業につきましてご報告いたします。令和８年度当初予算の総額は、６２４億４千万円で、前年度比９億２千万円、１．５％の減となっております。
一方、昨年１１月に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」を踏まえて、重点支援地方交付金等を活用した物価高騰対策等を７年度補正予算に計上し、８年度にかけて取り組むこととしております。このため、８年度予算は７年度補正予算と一体的に取り組む１５カ月予算として編成しており、全体の予算規模としては、６３７億５千万円余りとなります。
今回の予算は、物価高に対応する事業を中心に「市民生活応援予算」として編成したところです。
それでは、主な事業につきましては、配布しております参考資料「令和８年度当初予算（案）等における主要な事業」に基づき、ご説明いたします。
令和８年度におきましては、昨年度に引き続き、「若者が夢を持って働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的なまちづくり」及び「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」の３つのまちづくりを進めるとともに、「まちなか再生による活性化」や「災害につよいまちづくり」により、市民が安心・安全に生活ができ、市内外の方にとって魅力的なまちの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。特に、喫緊の課題である物価高騰への対応については、令和７年度補正予算による早急な支援と令和８年度当初予算による継続的な支援を併せて実施することにより、市民の暮らしや市内事業者の経営を切れ目なく下支えしてまいります。
それでは、主な取組についてご説明します。
まず、「くらしと市内産業を支える物価高騰対策」でございます。
市民生活支援としまして、国が進める小学校等の給食費の無償化に加えて、本市独自の支援として、中学校等の給食費の無償化を行ってまいります。
また、保育所等に入所する児童の保育料算定においては、多子カウントの年齢制限を完全撤廃し、第３子以降は無償化、第２子は半額とするなど、保護者の負担を軽減してまいります。
さらに、食料品価格等の物価高騰下における市民のくらしを応援するとともに、域内における消費促進による経済活性化を目的として、一人あたり5,000円の地域商品券（おおむたくらし応援券）を配付することとしているほか、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫等の家電製品への買い換え費用の補助（１世帯最大５万円）を行い、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減やCO2排出量の削減を図ってまいります。
次に、事業者支援としまして、域内における消費を喚起することで物価高騰の影響をうける地域経済の活性化を図るため、大牟田商工会議所によるプレミアム付き商品券の発行への支援を行うほか、市内中小企業等の競争力強化に向けて、IT導入等の生産性向上に向けた取組を支援するとともに、省エネ効果が期待される設備や機器等の導入に係る経費の一部について補助を行ってまいります。
加えて、物価高騰の影響を受けている農林漁業者や、福祉・子育て施設への支援を実施いたします。
次に「若者が夢を持って働くまちづくり」でございます。民間所有の工場適地などへの企業誘致や新たな産業団地整備に向けた取組みを進めるとともに、まちなかへのAI・IT関連企業等の誘致を進め、新たな雇用の創出、税収の確保、市内企業との取引拡大など地域経済の活性化を図ってまいります。
また、イノベーション創出拠点「aurea（アウレア）」内の大牟田市ビジネスサポートセンターにおいて、生産性向上やDX対応など、中小企業が抱える様々な課題に対して、各種支援機関と連携を図りながら、相談・支援の充実に取り組んでまいります。
さらに、関係団体や市内高校等と連携し、企業合同説明会や地元企業と学校の情報交換会等を実施するとともに、魅力的な産業・企業を広くPRする産業フェスタを開催してまいります。
あわせて、市内中小企業等に就職した若者に対する奨学金の返還や賃貸住宅の家賃の一部支援に加え、新たに東京圏内の大学生等に対する交通費や移転費等の地方就職支援金を交付すること等により、地域企業への就業やUIJターンを促進してまいります。
また、意欲ある農業者の支援としまして、新規就農を促進するため、認定新規就農アドバイザーによる安定的な営農に向けた支援とあわせて、農業用施設の整備や農業用機械の導入および農地確保等のための支援を行ってまいります。
次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」でございます。
まず、妊娠期から子育て期にわたり、各種相談対応や必要な情報提供・助言・保健指導など、保健や医療、福祉等の連携による切れ目ない支援を継続します。特に、妊娠期から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に行い、支援の充実を図ってまいります。
また、子どもたちの個々の発達の特性を早期に把握し、子どもと保護者が安心して就学を迎えられるよう５歳児健康診査を新たに実施してまいります。
このほか、子ども医療費については、就学前までを無償とし、小中学生の自己負担額についても入院を無料、通院を一月当たりワンコイン（５００円）とする支援を継続してまいります。
次に、子育てニーズが多様化する中で公立保育所が果たす役割はより重要になることから、令和７年度に策定する「公立保育所整備計画」に基づき、市内唯一の公立保育所である天領保育所の建替えを行ってまいります。
このなかで、①地域の子育て世帯と支援機関等をつなぐ子育て支援拠点、②配慮を要する子どもへの支援拠点、③保育の専門性を官民みんなで高めあう人材育成の支援拠点として、公立保育所の機能強化を図ってまいります。
また、学童保育所・学童クラブの待機児童ゼロを目指し、認定こども園等での夏休みの預かり事業の充実を図るなど、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。
さらに、子どもの出生をお祝いするため、記念品を贈呈するとともに、保護者の家計負担軽減のため、入学時に必要な学用品等の一部について贈呈を引き続き行ってまいります。
学校教育の充実につきましては、児童生徒の教育環境の向上と災害時の避難所の機能性を向上するため、小・中学校の体育館への空調設備の設置を進めてまいります。
また、小中一貫教育制度の導入を進め、義務教育９年間を見通した教育課程に基づく指導を行うことにあわせて、地域学校協働活動推進員を配置し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進していきます。これらを通して、学力の向上や心身の健全な育成、「中１ギャップ」や不登校の解消を目指すとともに、学校・家庭・地域の「つながり」を深め、「地域とともにある学校づくり」を推進してまいります。また、義務教育学校の設置に向けた取組を進めてまいります。
次に、学力の向上に向けた取り組みとして、小・中学校に非常勤講師を派遣し、習熟度別や課題別の少人数授業を実施するほか、スタディサポーターの派遣や学力向上アドバイザーによる授業改善に向けた指導助言、デジタル教科書の活用、タブレット端末で使用できるドリル教材の活用などを進め、児童生徒の学力の向上を図ってまいります。
加えて、校内教育支援センター「ハートフルルーム」や、学校外の居場所「サテライトスペース」を運営し、児童生徒の多様な学びの場の充実を図るとともに、スクールカウンセラーによる心のケアや、学習指導員による学びの支援を行ってまいります。
また、社会福祉の専門的知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関と連携を図りながら、児童生徒や保護者等への支援をはじめ、教育相談の充実を図ってまいります。
夜間中学「ほしぞら分校」においては、学び直しを支援するとともに、「学びの多様化学校」としての円滑な運営を図ってまいります。
続きまして、「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。
まず、健康づくり・フレイル予防への取組としまして、ウォーキング等の運動を促進するとともに、フレイルに関する測定・相談などの充実を図ることで、健康づくり活動に継続的に取り組む市民の増加を目指してまいります。
次に、人材不足が生じている市内の介護および障害福祉サービス事業所で働く介護職員の資格取得等に対し、引き続き必要な経費の一部について支援してまいります。
次に、校区まちづくり協議会の活動支援については、各地域で環境美化活動や子どもの居場所づくり、防犯・防災活動など、身近な地域課題の解決を図る取組が進められていることから、こうした活動を支援することにより、地域コミュニティの活性化を目指すとともに、加入率の低下や担い手不足等の課題解消に向けた取組を進めてまいります。
さらに、安心・安全に暮らすことができる地域社会の実現に向け、各地域における防犯カメラの設置に関する費用の一部について新たに補助を行ってまいります。
次に、誰もが安心して移動できる公共交通については、交通事業者や観光施策と連携し、小学生を対象としたバスの乗り方教室や、おおむた「大蛇山」まつりでの利用促進イベントなどを実施し、路線バスなど公共交通への支援や利用促進を図ってまいります。
さらに、誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通サービス体系の構築に向け、地域のニーズに応じた生活交通の確保を支援してまいります。
次に、人と環境にやさしいまちへといたしまして、公共下水道や合併処理浄化槽への切り替えに対する支援策や生活排水対策の重要性について広報・啓発の充実・強化を図るなどの水洗化促進キャンペーンの最終年度の取組を進め、各家庭の水洗化を促進してまいります。
また、令和１０年７月の供用開始に向け、大牟田・荒尾清掃施設組合による新たなごみ処理施設の整備を着実に進めることとしております。
次に、「まちなか再生による活性化」についてでございます。
まちなか再生未来ビジョンの実現に向けたＵＤＣ（アーバンデザインセンター）おおむたの取組や、若者による主体的なまちづくりの仕組みづくりを進めてまいります。あわせて、賑わい創出に向けたイベントや若者が集まる場づくり等に取り組むことで、まちなかの再生・活性化を図ってまいります。
令和８年度においては、ＵＤＣおおむたと連携し、遊休地となっている大牟田駅のJR貨物線路跡地を活用して、滞在できる空間整備やマルシェ等を実施するなど、賑わい創出につながる取組を社会実験として実施してまいります。
また、まちなかの空き家解消に向けて、中心市街地の対象区域における、老朽危険家屋の市の寄附受けによる解体を進めるとともに、所有者で解体工事を行う場合の経済的な負担軽減を図るため、その経費の一部について補助を行ってまいります。
さらに、空き家の流通促進と発生抑制のため、空き家のリフォーム(改修)、家財道具の整理等にかかる費用の一部について補助を行います。特に、子育て世帯等については、上乗せ補助を実施することとしております。
新たな庁舎整備につきましては、基本計画策定及び基本設計に取り組み、新庁舎整備事業を着実に進めてまいります。
「災害につよいまちづくり」としまして、排水対策基本計画に基づき、ハード・ソフトの両面から効果的・効率的な浸水対策を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいります。
令和８年度は、引き続き、三川新ポンプ場の建設や白川排水区の雨水管渠整備、手鎌野間川の河川改良等を実施するほか、御木中学校グラウンドへの雨水貯留施設の整備に向けた調査および、臼井地区・歴木地区・浜町地区の浸水被害軽減のための調査等を実施してまいります。
最後に、「わたしたちのまちの魅力をもっと知ってもらうために」、産業フェスタの開催などを通じて、本市の住みやすさなどの魅力を市民に広く発信するとともに、本市の知名度向上とイメージアップを図るため、マスコミやＳＮＳ、シティプロモーションサイトを活用し、本市の魅力を市内外へ発信してまいります。
また、動物園のモルモット舎整備に続き、レッサーパンダ舎の整備を行うことで、来園者がより間近で動物の生き生きとした様子を観察することができるようにするとともに、動物福祉に配慮した飼育環境を整えることで、動物園の魅力向上とワンヘルス理念の啓発を図ってまいります。
最後に、移住・定住の取組としまして、お試し居住や様々なプロモーションを通して、本市の魅力である住みやすさを知ってもらうとともに、移住支援金制度による支援を行い、移住人口の増加を図ってまいります。
これらの取組を進め、市民の皆様が安心・安全に生活でき、将来を担う子どもたちやお孫さんたちが、この豊かな大牟田で安心して仕事をしながら生活できる未来を目指してまいりたいと考えております。