ただし、就業（内定）企業等から当該交通費の支給を受けている場合には、実費と内定企業等からの支給額との差額を支給。

※予算が上限に達した場合は、年度の途中でも申請受付を終了する場合があります。

対象者の要件

下記のすべての要件に該当すること。

・本市に移住したこと。ただし、交通費については、下記の就業先に関する要件を満たす企業等に就職が内定している場合も対象とする。

・卒業後に上記内定企業に就職し、本市に移住する意思を有していること。

・卒業後に下記の就業先に関する要件を満たす法人等に就職し、転入日（住民票を移さずに転出していた者については就業開始日）から１年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

・地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。

・写真付き身分証明書の写し（本人確認できるもの）

・ 地方就職支援金に係る申請書(様式第１号)

・ 誓約書兼照会承諾書

・ 就業に関する要件を満たすことを証明する書類（就業先の就業証明書（様式第２号））

・ 住民票の写し

・移住元の住所を確認できる資料（住民票の除票の写し、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書等）

・ 支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名が確認できるものに限る。)

 (2) 交通費に係る申請者が提出する書類

・就職活動等に係る交通費の領収書

・ 卒業・修了証明書。ただし、交通費を大学等在学中に申請をする場合は在学証明書（卒業学年である確認がとれるもの。学年の記載がない場合には、発行済の証明書に加筆・捺印（大学等の公印）すること。）

・ 就業（内定）先企業が発行した就職活動の日時、場所等がわかる案内（通知文、メール等）

(3) 移転費に係る申請者が提出する書類

・ 移転費の領収書

・ 卒業・修了証明書