令和８年経済センサスー活動調査を実施します 最終更新日：2026年5月1日 印刷 経済センサス－活動調査は令和８年６月１日現在で実施され、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査です。 調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。調査の対象 調査日現在で、市内に所在するすべての事業所及び企業が対象です。ただし、以下の事業所は調査の対象となりません。(1)個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家（屋敷内に店舗、工場などを設けて、農林漁業以外の事業に従事している専従の従業者がいる場合の店舗、工場などの部分は調査の対象となります。）(2)個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所（派出婦などを斡旋している事業所は調査の対象となります。）(3)外国公務に属する事業所（大使館、領事館など） 調査方法と回答方法 ■調査方法 調査員調査と直轄調査の2つがあります。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。 どちらの調査も、まず、対象企業・事業所には、国が委託した民間事業者からインターネット回答用の調査書類をお送りします。 インターネットで回答頂ければ回答は完了です。 ◎調査員調査：インターネットでの回答が確認できなかった事業所と新設事業所には、５月２０日頃から調査員が訪問して紙の調査票を配布し、回答のお願いをします。 ◎直轄調査：国が本社等に対し、傘下事業所分を一括で送付します。 ■回答方法 ◎調査員調査 ・インターネットによる回答 ・調査員へ提出 ※調査員が数回訪問して調査票を手渡しできない場合は、郵送提出用の封筒を同封することがあります。 ◎直轄調査 ・インターネットによる回答 ・国へ郵送提出回答は、できる限りインターネット回答をお願いします。「かたり調査」に御注意ください 統計調査員は、福岡県知事が任命しており、顔写真を貼付した調査員証を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。「経済センサス-活動調査」を装った「かたり調査」にご注意ください。（外部リンク）調査の目的や実施の流れなど、詳しくは、次の総務省統計局のホームページをご覧ください。令和８年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）
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