市長報告・発表案件
（１）災害対策本部設置運営訓練の実施について
５月２９日に実施する災害対策本部設置運営訓練について説明します。
本市では、令和２年７月豪雨災害を教訓として、令和３年度以降、毎年、災害対策本部設置運営訓練を実施しております。
昨年度までは、主に豪雨災害を想定し、災害対策本部内の状況認識の統一、関係機関との情報共有や連携の確認をはじめ、人命救助、インフラの復旧、被災者生活再建等の対応方針の速やかな決定などを目的とする訓練を実施してきております。
今年度は、国内で地震が頻発している状況も踏まえ、本市において震度７の地震発生直後、津波警報が発表されたとの想定のもと、ライフラインの供給や通信網停止、市庁舎の損壊等のなかにおいて、発災直後の災害対策本部設置、情報収集、人命救助、関係機関との情報共有や連携をはじめとした初動対応及び、来庁者の安全確保等の対応など大変厳しい訓練を実施することとしております。
訓練方法については、参加者に被害状況等を事前周知することなく実施するブラインド型シミュレーション訓練の手法を用いた図上訓練で、地震・津波の規模、被害や避難所などの状況を踏まえ、災害対策本部内や関係機関が具体的な対応を検討する訓練を、国や県、大牟田警察署、FMたんとなどにもご協力をいただき、約１００名規模で実施する予定です。
なお、訓練は５月２９日（金）１３時３０分から市役所北別館４階を会場に実施いたします。報道機関の皆様には、インタビュー等は訓練終了後に行っていただくなど訓練に支障のない方法での取材をお願い申し上げます。
（２）八ちゃん堂大牟田市動物園のモルモット舎整備について
モルモット舎の整備状況について説明します。
八ちゃん堂大牟田市動物園においては、更なる魅力向上と来園者サービスの充実を図るため、順次、飼育施設の整備を進めており、３月末に、モルモット舎が完成いたしました。
今回の整備では、イベントスペースや、モルモットが自由に動き回る様子を観察できる屋内外の放飼場（ほうしじょう）を設け、来園者が、間近でいきいきとしたモルモットの様子を観察できる 環境を整えました。幼児から高齢者まで幅広い世代が楽しんでいただける施設として生まれ変わっております。
今回の整備に伴い、飼育頭数を現在の５５頭から約１２０頭へと増やすこととしており、国内の動物園でもトップクラス、九州では最大飼育頭数となります。新たな施設では、現在実施中のイベント「モルモットとわたしの時間」に加え、モルモットの食べ物や寿命、体のつくりを観察する「モルモットの○○をモット知ろう！」や、モルモットのごはんに焦点を当てた「もっといーと」、モルモットの家畜化について学ぶ「もっとヒストリー！」、モルモットの部屋づくりを通じてワンヘルスについて学ぶ「もっとGOOD！」など、多彩なイベントを開催してまいります。
また、八ちゃん堂大牟田市動物園は、福岡県のワンヘルス啓発施設として認定を受けており、本整備に伴う飼育環境の改善により、動物たちの本来の生態や行動を学べる施設として、ワンヘルスの普及啓発にも大いに寄与するものと考えております。
新モルモット舎については、施設の完成後、土の敷き均(なら)しや木・草の配置など、モルモットに適した飼育環境づくりを進めるとともに、段階的に新しい環境にモルモットを慣らす「慣らし飼育」を実施してまいりました。
先日、モルモットの新施設への引っ越しがほぼ完了したことから、５月３０日にオープニングセレモニーを開催し、一般公開を開始することとしたところです。セレモニーでは、幼稚園児による歌の披露をはじめ、新施設の愛称発表なども予定しております。
スポーツ・レクリエーション施設や豊かな自然環境に恵まれた延命公園エリアを楽しみながら、新たな魅力が加わった八ちゃん堂大牟田市動物園へ多くの皆様がご来訪いただくことを心よりお待ちしております。
クラブからの質問
（１）新大牟田駅産業団地の「賑わい交流用地」について
商業・サービス機能の充実に向けた「賑わい交流用地」の開発事業者募集について伺います。
新大牟田駅産業団地の「賑わい交流用地」については、主要地方道南関大牟田北線沿線の３区画（約2．65ha）の一括購入を条件とし、昨年９月より募集要項の公告を行い、本年２月から３月末までを受付期間として提案の募集を行いましたが、開発事業者からの提案には至りませんでした。
募集期間中、複数の開発事業者から分割して購入できないかとの問い合わせがあったことから、相当の面積になる３区画一括での提案は難しい面もあったのではないかと考えているところです。
こうした状況を踏まえ、今回、募集条件について見直しを行い、３区画一括の提案と合わせ、２区画や１区画のみでの提案も可能としました。
今後のスケジュールについては、５月１８日から新しい条件での募集要項の公告を開始しており、受付期間を７月１日から９月３０日までとしております。その後、審査委員会にて審査を行い、事業者を決定する予定です。
賑わい交流用地については、これまでに都市計画による建築制限の緩和を行うなど、開発事業者が提案をしやすい条件の整理を行ってまいりました。
本市としましては、引き続き、新大牟田駅エリアの賑わい創出の実現に向けて、市のホームページや民間のプレスリリース配信サービスにより、開発事業者や金融機関等への積極的なＰＲを行い、事業者からの提案を促す取組みを進めてまいります。
（２）街路樹や公園樹木等の管理について
市が管理している樹木の本数、管理や点検の方法、また直近の点検の時期やその結果について伺います。
本市が管理している街路樹及び公園や学校内の樹木の状況についてご説明いたします。
まず、街路樹については、現在約3,800本ございます。これらの管理につきましては、市内を2地区に分け、事業者へ年間を通して委託しており、その点検については、職員や委託業者による道路パトロールにより、枯れた樹木など発見した場合には、伐採、剪定するなどの対応をしております。
そのような中、昨今の全国各地での倒木事故を受け、今年３月に緊急点検を実施しました。その結果、６３本の枯れ木を発見したことから、３月中に２３本を伐採し、残りの４０本につきましても４月から順次伐採し、5月１５日までに完了したところです。
次に、本市が管理している公園については現在２４３箇所あり、正確な本数は確認しておりませんが、多くの樹木が存在しています。これらの樹木については、公園の規模や特性に応じて、５社の事業者に、年間を通して公園の管理を委託し、樹木の安全管理もお願いしているところです。また、職員による毎月の巡視や委託業者による巡視、点検を行っています。さらに、公園愛護会などのボランティア団体からも通報をいただくなど、ご協力もいただいております。これらを通じて、昨年度は倒木の恐れがある７０本の樹木の伐採を行ったところです。今後とも、枯れた樹木や弱っている樹木などの早期発見に努め、利用者の安全を図ってまいります。
最後に、小・中学校、特別支援学校（２７校）内の樹木につきましては、児童生徒の安全確保のため、毎年、学校長に対し、校地内の「安全点検の実施について」通知し、この安全点検の中で、校地内の樹木点検も行っています。市内の小・中・特別支援学校２７校には、約2000本の樹木があり、枯れた樹木など発見した場合には、伐採、剪定するなどの適切な対応を行っています。
点検については、定期の安全点検を毎月実施するとともに、運動会や文化祭など学校行事前には臨時点検を行っています。また、日常の安全点検においては、目視や触診、打音などにより、樹木の異常の早期発見に努めており、昨年度は倒木の恐れがあるとして３件の伐採を行ったところです。
引き続き、市民や児童生徒の安全・安心を最優先に、街路樹や公園樹木などの適切な維持管理に努めてまいります。
（３）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
これまでの交付総額、年度ごとの交付額と主な使途、２０２６（令和８）年度の交付額見通し及び使途について伺います。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる重点支援交付金）につきましては、①物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の給付金の給付等に関する支援枠、及び②物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援からなる推奨事業メニューが提示されており、エネルギー・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を直接的に支援することが求められております。
また、この交付金は、国の令和５年度補正予算によって創設され、本市への交付額としましては、これまで、令和５年度に約１８億６百万円、令和６年度に約１９億９千万円、令和７年度に約１４億３千万円が交付され、令和８年度におきましては、約５億６千万円が交付される見通しとなっております。
本交付金の活用にあたっては、国が示す推奨事業メニューをもとに、市民の暮らしや事業者の経営を切れ目なく下支えするという観点から、低所得世帯への給付のほか、小・中・特別支援学校の給食費の負担軽減、プレミアム付き商品券の発行への支援、おおむたくらし応援券の配布、介護・障害福祉サービス事業所負担軽減事業への支援などに取り組んできたところです。
令和８年度につきましては、国が進める小学校等の給食費の無償化に加えて、本市独自の支援としての中学校等の給食費の無償化、保育料や副食費の保護者負担の軽減、省エネ家電への買い替え費用の補助のほか、中小企業等の省エネ設備の導入に係る補助などを行うこととしております。
こうした様々な対策に取り組むことにより、物価高騰における市民や事業者の負担軽減や地域経済の下支えにつながったものと考えております。
（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
２０２３（令和５）年度以降の交付額と主な使途及び効果について伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や影響を受けている地域経済や住民生活の支援をする目的で創設され、また、令和４年度にはエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が新たに創設されました。
令和５年度に本市に交付された交付額としましては、令和４年度繰越分を含んだ約１３億６千６百万円が交付されております。本市ではこの交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を最優先かつ重点的に取り組むこととし、「原油価格高騰対策」、「エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」、「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」、「ウィズコロナ下での感染症対応の強化」などの支援を行ってまいりました。
その主な内容といたしましては、「原油価格高騰対策」では、コロナ禍における燃料価格高騰の影響を受ける市内宿泊事業者や農林漁業者等に対する支援事業に活用するとともに、「エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」では、市民の省エネ家電への買換事業や中小企業の省エネルギー設備導入支援事業に活用してまいりました。
また、「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」では、低所得者世帯への給付金や学校給食費の負担軽減、ＬＰガス料金の支援などに活用し、「ウィズコロナ下での感染症対応の強化」では、学校におけるICTを活用した学習を推進するための問題演習ソフトの導入事業などに活用してきたところです。
そのような中、令和５年３月に物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高騰への対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が措置されました。令和６年度以降は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、引き続き地域の実情に応じた支援を行ってきたところです。
こうした様々な対策に取り組むことにより、コロナ禍や物価高騰における市民や事業者の負担軽減や地域経済の下支えにつながったものと考えております。