新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスと、抗原性が大きく異なる新型ウイルスの出現により、大きな健康被害とそれに伴う社会的・経済的影響が生じることが懸念されています。

国民の生命および健康を保護し、国民生活および経済に及ぼす影響を最小にすることを目的に2012（平成24）年、新型インフルエンザ等特別措置法、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という）が定められ、福岡県においても、2013（平成25）年に福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という）が作成されました。

大牟田市では、政府行動計画及び県行動計画に基づき、大牟田市新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「大牟田市行動計画」という）を2016（平成28）年に作成しました。

今回、令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症の対応経験やその課題を踏まえ、感染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指すための目標が実現できるよう政府行動計画および福岡県行動計画が全面改定され、大牟田市もそれを踏まえ、大牟田市行動計画を改定しました。