償却資産Q&A

Q1　建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか？

A1　受変電設備、蓄電池設備等の建物附属設備、機械式駐車設備（ターンテーブルを含む）、外溝工事や広告塔などの構築物等については、償却資産として申告の対象となります。これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、申告してください。

Q2　事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象になりますか？

A2　テナント等が取り付けた内部造作、電気設備等については償却資産として申告の対象になります。

Q3　耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか？

A3　古い資産で減価償却済みであっても、事業の用に供されている場合は、申告の対象になります。

Q4　昨年申告した資産から、何も変わっていません。昨年の申告と一緒なので、申告しなくていいですか？

A4　資産に増減がない、という申告をお願いします。

Q5　前年中に廃業しましたが、申告書が送られてきました。どうすればいいですか？

A5　前年中に廃業し、所有していた償却資産もすべて処分されたのであれば、申告書の「19．申告内容」の欄の「4．解散・廃業・市内事業所廃止等」を○で囲み、異動日を記入してご提出ください。

Q6　提出した申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらいいですか？

A6　「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」（第26号様式）の上部余白に「修正」と明記し、修正年度と修正内容がわかるように記載してご提出ください。