償却資産の申告
工場や商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸し付けているなど、事業を行っている方で、償却資産を持っている方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在の所有状況を申告してください。償却資産申告書は、毎年12月中旬に発送しています。
償却資産の申告の方法などの詳細については、 
令和７年度償却資産（固定資産税）申告の手引（PDF：1.06メガバイト） 
（新しいウインドウで表示）をご覧ください。
※近年、住宅や土地などに設置されている太陽光発電設備は、申告の対象となります。
なお、対象とならない場合もありますので、下記にお問い合わせください。
申告書等の様式は、最下段よりダウンロードができます。
申告書の提出方法
(1)書類により、申告書等を市役所税務課に提出していただく方法
申告書を郵送される方で、控の返送を希望される場合は、必ず返信用封筒と切手を同封してください。
（返信用封筒・切手がない場合は返送しませんのでご注意ください。）
(2)eLTAX（地方税ポータルシステム）により、申告データを送信していただく方法
インターネットを通じてご利用になれますが、必要な準備や手続きがありますので eLTAXのホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/） にアクセスしてください。
(3)オンライン申請（Logoフォーム）により、申告をしていただく方法
令和６年中（令和６年１月２日～令和７年１月１日）に償却資産の増減がない方、該当資産がない方は、当償却資産申請フォーム（https://logoform.jp/form/Cu6n/763001）（外部リンク）がご利用できます。
ご利用方法はこちら オンライン申請で簡単申告（PDF：359.6キロバイト）
申告期限
申告期限 令和7年1月31日（金曜日）
期限間近になりますと窓口が混雑しますので、令和7年1月24日（金曜日）までに提出してくださいますようご協力をお願いします。
マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載
マイナンバー法の運用開始に伴い、償却資産申告書をご提出いただく場合にはマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が必要です。個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰で記載いただくようお願いします。
また、個人番号を記載した申告書の提出の際には、マイナンバー法に定める本人確認を実施させていただきます。
詳細については、 マイナンバー法の利用について（PDF：190.3キロバイト） （新しいウインドウで表示）をご覧ください。