大規模太陽光発電設備設置促進の支援措置について 最終更新日：2012年3月27日 印刷 大規模太陽光発電設備設置促進の支援措置について 大牟田市では、大牟田市大規模太陽光発電設備設置促進条例により、大規模太陽光発電を設置される事業者へ固定資産税（償却資産）の不均一課税（税額の軽減措置）を行ないます。条例の概要について 条例の概要は以下の通りとなっています。 【対象設備】最大出力50キロワット以上の新たに設置した大規模太陽光発電設備 【対象事業者】大規模太陽光発電設備を新たに設置した事業者（法人又は事業を営む個人） 【不均一課税価格】大規模太陽光発電設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を6分の5の額とする 【不均一課税期間】大規模太陽光発電設備に対して固定資産税が課されることとなった年度から3年度分 【申請について】 ・不均一課税を受けようとする年度の初日の属する年の１月末日までに下記の『不均一課税申請書（様式第１号）』 に関係書類を添付して提出すること ・不均一課税を受けようとする年度ごとに申請が必要 ・他の事業者に承継する必要が生じたときは、下記の『対象事業者地位承継承認申請書（様式第３号）』 に関係書類を添付して提出すること 大牟田市大規模太陽光発電設備設置促進条例及び同施行規則は、下記をご参照下さい。 大牟田市大規模太陽光発電設備設置促進条例 (107KB) 大牟田市大規模太陽光発電設備設置促進条例施行規則 (89KB) 申請書の様式については、下記様式をダウンロードしてご活用下さい。 様式第1号（第4条関係）不均一課税申請書 (29KB) 様式第2号（第4条関係）不均一課税決定通知書 (28KB) 様式第3号（第5条関係）対象事業者地位承継承認申請書 (33KB) 様式第4号（第6条関係）不均一課税の決定取消通知書 (22KB)